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    • 2017.01.11 Wednesday
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    強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書

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      平成二十五年六月十日提出
      質問第一〇二号

      強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書



      一 安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安 倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさ らってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。」と答弁している。この「答弁 書」とは、二〇〇七年三月八日衆議院議員辻元清美君提出「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対する答弁書(以下、「答弁書」とい う。)であり、「強制連行を示す証拠はなかった」ということを明らかにした部分は、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲に よるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」という部分であると考えてよいか。間違いがある場合は、答弁の該当部分を示 していただきたい。

      二 「答弁書」は、「お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係 資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話(以下「官房長官談話」という。)のとおりと なったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかっ たところである。」としている。「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」とはどのような資料をさすのか。一九九三年八月四日には、慰安婦関係調 査結果発表に関する内閣官房長官談話−いわゆる河野談話とともに、「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」という文書も発表されている。同文書は、 同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の概要を明らかにしたものである。「答弁書」のいう「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」と は、この「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」で概要が示されている資料をさしているのか。そうでない場合、「答弁書」のいう「同日の調査結果の 発表までに政府が発見した資料」と「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」で明らかにされた資料との間には、どのような違いがあるのか具体的に明ら かにされたい。

      三 一九九三年八月四日の「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」には、〔法務省関係〕(バタビア臨時軍法会議の記録)がある。それは、1「ジャワ 島セラマン所在の慰安所関係事件」、2「ジャワ島バタビア所在の慰安所関係の事件」についての「被告人」「判決事実の概要」などを記したものである。この 事実に間違いないか。

      四 この〔法務省関係〕(バタビア臨時軍法会議の記録)は、1「ジャワ島セラマン所在の慰安所関係事件」について、「判決事実の概要」を記しているが、そ こには、「ジャワ島セラマンほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性らを慰安婦として使う計画の立案と実現に協力したものであるが、慰安所開設後(一 九四四年二月末ころ)、「一九四四年二月末ころから同年四月までの間、部下の軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿 泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」などの記述がある。間違いないか。

      五 この「判決事実の概要」には、「一九四四年二月末ころから同年四月までの間、部下の軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に 連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」との記述がある。「上記女 性」とは、「ジャワ島セラマンほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性」である。これらの記述は、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような 記述」にあたらないのか。

      六 一九九三年八月四日、政府は、いわゆる河野談話とともに「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」を発表した。これは、「同日の調査結果の発表ま でに政府が発見した資料」の概要を明らかにしたものである。そこには、〔法務省関係〕(バタビア臨時軍法会議の記録)があり、「一九四四年二月末ころから 同年四月までの間、部下の軍人や民間人が上記女性(「ジャワ島セラマンほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性」)らに対し、売春をさせる目的で上記 慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」との記述がある。こ れが、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」にあたることは明白である。「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍 や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とした「答弁書」は誤りであり、訂正するべきと考えるが、安倍内閣の 見解を問う。
       右質問する。
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      安倍内閣の内閣官房報償費(官房機密費)の使用と透明化方策に関する質問主意書

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        平成二十五年六月十日提出
        質問第一〇一号

          安倍内閣の内閣官房報償費(官房機密費)の使用と透明化方策に関する質問主意書
           提出者
           赤嶺政賢    塩川鉄也



        安倍内閣の内閣官房報償費(官房機密費)の使用と透明化方策に関する質問主意書


        一 安倍内閣は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)をいくら使用したのか明らかにされたい。

        二 安倍内閣発足後の内閣官房報償費(官房機密費)について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされたい。

        三 二〇一二年度の内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)について、未使用額がいくらか、その未使用額を国庫に返納したのであれば、返納額及び返納の期日を明らかにされたい。

        四 菅義偉内閣官房長官が、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)を藤村修前内閣官房長官から引き継いだ際に、その残額はいくらだったか明らかにされたい。

        五 二〇〇九年に、麻生太郎内閣から鳩山由紀夫内閣に政権交代したときに、平野博文内閣官房長官(当時)は、前任者である河村建夫前内閣官房長官から引き 継いだ内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)の残額がゼロであったことを国会答弁(一一月二〇日、衆議院内閣委員会)で明らかにし た。少なくとも、政権交代時には、前政権の内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)の残額がいくらであったか明らかにするべきである と考えるが、安倍内閣の見解はどうか。

        六 二〇一二年一二月二八日決定の「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」では、「報償費の透明性の確保を図る方策については、報償費の機能の 維持に最大限留意しつつ、検討することとする」とされていた。「報償費の透明性の確保を図る方策」について、これまで、どのようなことを検討してきたの か。方策はいつから実施することを前提に検討しているのか明らかにされたい。

         右質問する。

        共通番号制度により効率化が進むとされる事務等に関する質問主意書

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          平成二十五年四月四日提出
          質問第四五号

            共通番号制度により効率化が進むとされる事務等に関する質問主意書
          提出者  赤嶺政賢




          共通番号制度により効率化が進むとされる事務等に関する質問主意書

           政府は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」及び関係法案を提出した。この法案によって構築される情報提供ネッ トワークシステムによって、法案の別表第二上段に掲げられた情報照会者が、二段目に掲げられた事務について、三段目の情報提供者から四段目の特定個人情報 の提供を受けることによって国民の利便性や事務の効率化がもたらされると説明されている。別表第二が規定する情報照会者は、百十五である。しかし、その二 段目に掲げられた事務は、それぞれの情報照会者の複数の事務を内包し、それぞれの事務によって、三段目の情報提供者や四段目の特定個人情報も異なっている とされる。例えば、別表第二の三の情報照会者は、健康保険組合である。この健康保険組合が、医療保険の二重加入をチェックするという保険給付の支給に関す る事務のために、他の医療保険者又は後期高齢者医療広域連合から、資格喪失などの医療保険給付関係情報の提供を受ける。また、健康保険組合が、加入者の扶 養者の資格をチェックするという保険給付の支給に関する事務のために、市町村長から扶養者の所得などの地方税関係情報、扶養者の同居や続柄などの住民票関 係情報の提供を受ける。また、健康保険組合が、高額医療・高額介護合算制度を活用して、加入者の一定額の自己負担分を支給するという保険給付の支給に関す る事務のために、市町村長から、合算にかかる介護保険給付関係情報の提供を受ける。また、健康保険組合は、健康保険法第五十五条に規定する他の法令による 給付の支給を行うこととされている給付との併給調整という保険給付の支給に関する事務のために、健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給 を行うこととされている者から、健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報の提供をうける。また、傷病手当との併給調整という 保険給付の支給に関する事務のために、厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等から、傷病手当に関する年金給付関係情報の提供をうける等々であ る。しかし、別表第二を見ただけでは、以上の内容は明らかにならず、百十五の情報照会者がそれぞれどのような事務において、どの情報提供者からどのような 特定個人情報を提供されるのか明らかにならない。この点について質した質問主意書をすでに提出した。

           政府は、共通番号制度導入のメリットとして、情報提供ネットワークシステムによって、主として、サービスの申請等にあたって所得証明書等の書類の提出が 不要となる、給付間の併給調整等を的確・効率的に行うことができるということを掲げてきた。ところが、指摘したように、別表第二を見ただけでは、具体的な 事務が判明しないため、どのような申請書類の簡素化や併給調整が可能になるのか明らかにならないし、私が知る限り、政府からも、個別の事務についてどのよ うな申請書類の簡素化や併給調整が可能となるのか、公的な説明はなかった。

           別表第二の三の例で言えば、健康保険組合が、市町村長から、加入者と扶養者にかかる続柄情報を含む住民票関係情報の提供を受け取ることから、扶養手続に かかる住民票の提出が不要になるといった例である。ところが、住民票の続柄情報では、加入者が世帯主でない場合は、加入者の配偶者や子どもなどの続柄は表 示されず、日本私立学校振興・共済事業団では、そうした場合に、戸籍謄本(抄本)の提出を求めている。国家公務員共済組合においても、配偶者を婚姻により 扶養する場合には、住民票だけでは、婚姻の日を確定できず、戸籍謄本(抄本)等の提出を求めていると聞いている。また、日本私立学校振興・共済事業団で は、扶養者の所得を確定するために、雇用保険の受給があった場合には、受給資格者証の写しの提出を求めている。こういう実態があるなら、扶養手続の事務に おいて、情報提供ネットワークシステムでは、必要な情報をすべて集めることができないことになる。例えば、戸籍謄本の提出が必要なら、加入者は、住民票を 取りに市役所に行かなくても済むが、戸籍謄本は取りに市役所に行かなければならなくなる。これでは、利便性の向上は、市役所のなかで回る窓口が減る程度の ものとなる。

           併給調整については、別表第二の三の例で言えば、健康保険組合が、健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている給付 との併給調整という保険給付の支給に関する事務のために、健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者から、健康保 険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報の提供をうけるといった例である。同種の規定は、協会けんぽや共済、国保にもある。国民健 康保険法による保険給付の支給に関する事務については、別表第二の四十三で規定されている。この場合、厚生労働省からの説明によれば、法により併給調整の 対象となる給付の支給に関する情報は二十五あり、その中には、「被保険者の当該疾病又は負傷につき、国会職員法に基づく医療に関する給付を支給している旨 その他必要な情報」という「給付の支給に関する情報」があり、その給付主体は、「衆議院の議長又は参議院の議長」とある。この併給調整の件数は極めて少な いのではないかと想像される。また、「被保険者の当該疾病又は負傷につき、労働基準法の規定による療養補償を支給している旨その他必要な情報」という「給 付の支給に関する情報」があり、その給付主体は、「使用者」とある。この併給調整の件数も極めて少ないのではないかと想像される一方、労働基準法の「使用 者」の数は膨大であり、「使用者」すべてが別表の規定する「情報提供者」とすることは不可能ではないかと思われる。併給調整の効果を検証するためには、併 給調整先との併給調整実績が明らかにされる必要があるが、やはり、その検証に必要な併給調整実績は明らかにされていない。

           政府は、共通番号制度導入のメリットとして、情報提供ネットワークシステムによって、申請書類の簡素化及び、給付間の併給調整を掲げるのであれば、その検証を可能とする説明や実績等を明らかにすべきである。

          一 別表第二には、百十五の情報照会者の事務について規定しているが、私が、別表第二の三の健康保険組合の事務で例示したように、別表第二の三には、申請 書類の簡素化の対象となる「健康保険法による保険給付の支給に関する事務」がある。その中には、私が例示した扶養手続に係る申請書類の簡素化以外にも、高 額医療・高額介護合算療養費制度において、介護自己負担額証明書の申請書類の簡素化もある。百十五の情報照会者の事務について、申請書類の簡素化を想定し ている事務・手続きについて、想定しているものを情報照会者ごとに個別に明らかにされたい。

          二 百十五の情報照会者の事務のうち、申請書類の簡素化を想定している事務・手続きの中には、私が日本私立学校振興・共済事業団の扶養申請手続きなどで例 示したように、申請者によっては、情報提供ネットワークシステムによって提供された情報では完結せず、申請者に戸籍謄本(抄本)などの提出が必要となるこ とが考えられる。百十五の情報照会者の事務のうち、申請書類の簡素化を想定している事務・手続きの中で、情報提供ネットワークシステムで、申請者に求める 証明書類の全てを無くせるものはどれか明らかにされたい。また、先の例のように、戸籍謄本など自ら取りに行かなければならない書類が残る事務はどれか。提 出する必要が残る書類名(戸籍謄本など)とともに明らかにされたい。

          三 別表第二には、百十五の情報照会者の事務について規定しているが、私が、別表第二の四十三の市町村長又は国民健康保険組合の事務で例示したように、併 給調整の対象となる事務がある。その例示で述べたように、この場合、厚生労働省からの説明によれば、法により併給調整の対象となる給付の支給に関する情報 は二十五にのぼり、給付主体もそれぞれである。百十五の情報照会者の事務について、併給調整の対象となる給付及びその主体について、それぞれの法律が想定 しているものを情報照会者ごとに個別に明らかにされたい。

          四 百十五の情報照会者の事務について、別表第二の二段目の「事務」を規定する個々の法律が要求している併給調整は、すべて、情報提供ネットワークシステ ムによって情報提供することが可能となっているのか。例えば、別表第二の三十九、国家公務員共済組合の併給調整規定では、国家公務員共済組合法第六十条第 一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報を国家公務員共済組合法第六十条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 から提供する規定になっているが、国家公務員共済組合法第六十条は、さらに、第二項、第三項もあり、これらは、別表第二の三十九から外れている。併給調整 は、情報提供ネットワークシステムによっては完結せず、これらについては、従来通りの手続が必要になっている。まず、百十五の情報照会者の事務について、 別表第二の二段目の「事務」を規定する個々の法律が要求している併給調整が、情報提供ネットワークシステムによって完結する併給調整にかかる事務を明らか にされたい。次に、情報提供ネットワークシステムによっては完結しない事務については、従来通りの手続が必要となる併給調整対象の支給主体及び、どのよう な支給なのかを明らかにされたい。また、なぜ、その併給調整対象の支給情報及び支給主体を情報提供ネットワークシステムの対象からはずしたのか。その理由 を明らかにされたい。

          五 政府は、共通番号制度導入のメリットとして、サービスの申請等にあたって所得証明書等の書類の提出が不要となる、給付間の併給調整等を的確・効率的に 行うことができるということを掲げてきた。しかし、実際に、具体的にどのような事務において、どのような書類の提出が不要になるのか、どのような併給調整 が可能になるのか個別具体的に説明してこなかった。これでは、政府がいくらこうしたメリットを説明しても、国民の理解を得ることは不可能であると考える が、安倍内閣の見解を問う。

               右質問する。




           

          構造との関係解明を オスプレイ事故 赤嶺氏が主意書

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             日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は9月5日、モロッコと米フロリダ州で相次いだ米軍垂直離着陸機オスプレイの墜落事故について日米両政府が公表した事故調査の報告書に関して、機体構造との関係を明らかにすることなどを求める質問主意書を政府に提出しました。

             赤嶺氏は、一連の報告書について「人為ミスを強調する内容だが、オスプレイの構造や特性との関係は判然としない」と指摘。モロッコでの墜落に関して、米海兵隊のシュミドル航空副司令官が8月、今回公表された法務官の報告書とは別に、航空機事故調査委員会による調査が同時並行して行われていると指摘している点をあげて、事故調査の全容を明らかにすることを求めています。

             また、事故機が着陸帯から離陸して、旋回し地面に衝突するまでの各過程で、具体的な風速や方位、機首の向きなどを明らかにすることを求めています。

             フロリダでの墜落については、空軍の報告書は、後続機が先行機の後方乱気流に巻き込まれたことを事故原因にあげています。一方、同様の状態を模擬操縦装置では再現できず、手引書もないことを指摘していることから、この点での海兵隊の対応をただしています。
            (しんぶん赤旗 2012年9月7日)
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