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    • 2017.01.11 Wednesday
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    192-衆-予算委員会 20161003 高江ヘリパッド建設は中止を 赤嶺衆院議員

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      ○赤嶺委員

       日本共産党の赤嶺政賢です。私は、沖縄県の出身で、沖縄一区からこの国会に送り出していただきました。


       きょうは、今政府が沖縄本島北部の東村高江区周辺で米軍のオスプレイやヘリが離着陸する着陸帯の建設を進めている問題について質問していきます。

       

       少し経緯を振り返りたいと思いますが、この問題の直接のきっかけは、一九九五年の少女暴行事件でした。十二歳の少女が三人の米兵に拉致され、集団暴行され、痛ましい事件が発生をいたしました。事件に抗議し、八万五千人が結集して沖縄県民総決起大会が開かれました。県民の怒りの広がりを受けて、日米両政府は、翌九六年、SACO最終報告に合意をいたしました。普天間基地の返還などと並んでそこに盛り込まれたのが米軍北部訓練場の部分返還であります。

       

       パネルを見ていただきたいと思いますが、北部訓練場は、沖縄県の本島の北部の国頭村、東村にまたがる県内最大規模の米軍演習場です。米海兵隊の管理のもとに、米本国の部隊を含めて、海兵隊、陸軍、海軍、そして空軍の各部隊がジャングル戦闘訓練などを行っております。約七千五百ヘクタールある訓練場のうち、北側を中心に約四千ヘクタールを返還するというのが政府の計画です。
      ただし、そこには二つの条件がつけられております。

       

       一つは、宇嘉川河口周辺の土地と水域を新たに米軍に提供することです。ちょうど海に突き出した斜線の部分であります。これによって、米軍は、海からの上陸訓練が可能になります。これについては、既に一九九八年に提供されています。


      もう一つの条件が、返還区域にある着陸帯を残る南側に移設することです。

       

       ごらんいただければわかるように、南側には既に十五カ所の着陸帯があります。白い丸印です。これは、防衛局が提出する地図等にはなかなかつけられておりませんが、この十五カ所の着陸帯があるところに、今度は、これに加えて、N4地区に二つ、N1地区にも二つ眼鏡形に配置して新たな着陸帯をつくり、そしてG地区、H地区という場所に一個ずつつくる計画です。赤丸で描かれているものです。東村高江区の集落は、これら六つの着陸帯に取り囲まれることになります。


       N4地区の二つは既に完成し、訓練場の返還に先行して二〇一五年二月に米軍に提供されました。高江区の住民は、九九年、二〇〇六年の二度にわたって区民総会を開き、着陸帯の建設に反対する決議を上げました。しかし、政府は、住民の声を聞き入れず、着陸帯の建設を推し進めてきました。


       さきの参議院選挙では、新たな米軍基地建設に反対する伊波洋一候補が、安倍政権の現職大臣に十万票以上の大差で圧勝しました。ところが、安倍政権は、投票日の翌日早朝から、残る四つの着陸帯の建設に着手をいたしました。全国から機動隊五百人を動員し、反対する住民を力ずくで排除し、工事を強行しています。


       まず、総理に伺いますが、総理は所信表明演説で、〇・九六ヘクタールのヘリパッドを移設することで北部訓練場四千ヘクタールの返還が可能になると述べました。この〇・九六ヘクタールの積算根拠を明らかにしていただけますか。

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      190-衆-安全保障委員会 2016年05月24日 沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件について質問 赤嶺政賢衆院議員

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        ○赤嶺委員
         日本共産党の赤嶺政賢です。 
         五月十九日、沖縄県うるま市在住の女性の死体を遺棄したとして、元米海兵隊員で嘉手納基地に勤務する米軍属が緊急逮捕されました。被害女性が四月二十八日以降行方がわからなくなっていることが地元紙で報じられて以降、私たちも非常に心配をしておりました。二十歳の女性がウオーキングに出かけたまま行方不明だと、毎朝の朝刊の報道に目を凝らしていたところであります。

         

         無事に帰ってきてほしいという御家族、関係者の願いを踏みにじられ、そして県民の思いも踏みにじるかのように、事態は最悪の結果になりました。御遺族、関係者の皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。

         

         私も現場を見てまいりました。地元の人たちが普通にウオーキングをしている場所であります。被害者にとっては生活圏の範囲内です。どこか遠いところに行ったというわけではありません。大型商業施設も立ち並んでいる近隣であります。

         

         容疑者の供述の内容が報じられておりますが、目を背けたくなるような、極めて悪質で計画的な犯行であります。何の罪もない被害女性の命と未来を奪った卑劣な蛮行、これは絶対に許すことはできません。

         

         事件を受け、政府からは、また綱紀粛正、再発防止の言葉が繰り返されています。実効性のある再発防止と強調してみたり、きょうは、本当に実効性のある再発防止とさらに強調して、言葉だけ強調している。非常にむなしい感じがするわけです。
        外務副大臣に伺います。


         今回の事件に対する日本政府の責任というもの、これを一体どのように認識しておられますか。


        190-衆-沖縄北方特別委 2016年04月26日 沖縄の子どもの貧困について 赤嶺政賢衆院議員

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          ○赤嶺委員
           日本共産党の赤嶺政賢です。
           きょうは、沖縄の子供の貧困についていろいろ議論をしていきたいと思います。
           極めて深刻な実態は先ほど来から繰り返されておりますが、ことしの三月二十四日に、沖縄子ども調査、調査結果が発表されました。沖縄県の子供の相対的貧困率は、全国の一六・三%に対して二九・九%、約二倍近いことがわかりました。

           

           この沖北委員会で、さきの沖縄振興法の制定を前に、二〇一一年八月三日の参考人の質疑で山内優子参考人が発言されております。
          山内さんは、沖縄の貧困を分析し、「沖縄の貧困は構造的につくられた問題であり、さきの大戦で唯一地上戦を経験し、ゼロからの出発で、しかもその後二十七年間も米国に統治されていたということ、そして、広大な土地を米軍に奪われ、県民は狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなく、失業率は全国一であり、それが離婚率につながり子供の貧困につながっていった」「貧困から派生するさまざまな親の問題が子供たちへとつながり、さらに貧困の世代間連鎖が確実に進んでいると言っても過言ではありません。」と参考人の発言の中で述べられました。

           

           沖縄の貧困は、沖縄戦とそれに続く米軍の占領下のための福祉施策の立ちおくれ、広大な基地の存在に起因する、このように考えられておりますが、大臣はどうですか。

           


          20160401-衆-外務委員会 、先島諸島への自衛隊配備について質問(速記録) 赤嶺政賢衆院議員

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            ○赤嶺委員
             日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、先島諸島への自衛隊配備について質問をいたします。

             防衛省は、昨年五月以降、副大臣らが宮古島、石垣島を訪れ、新たな陸上自衛隊の部隊を配備する方針を明らかにしました。

             宮古島の候補地とされた地元の福山、野原という自治会組織は、いずれも配備反対の決議を上げています。石垣島の開南、嵩田、於茂登という地元の三地区も、配備反対の抗議文を決議し、説明会を拒否することも確認しております。地元住民は、配備に反対であります。

             自治体については、宮古島、石垣の両市長は、いずれも正式な態度表明には至っていません。これまで市として住民説明会の開催を求めているわけでもありませんでした。ところが、そうしたもとで、一部住民を対象とした説明会が行われ、防衛省・自衛隊の担当者がそこに赴いて説明を行うということが繰り返されております。

             防衛省に聞きますが、昨年五月以降、宮古島、石垣島のそれぞれ現地に赴いて、市長や市議会、住民に対する説明を、いつ、誰が行ったか明らかにしていただけませんか。
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