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    • 2017.01.11 Wednesday
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    9条解釈 一内閣で覆す 衆院憲法審査会 共産・民進が批判 大平・赤嶺氏発言

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       衆院憲法審査会は11月24日、立憲主義を主なテーマに各会派の自由討議を行いました。安保法制=戦争法が立憲主義に反することが改めて問題となりました。

       

       日本共産党の大平喜信議員は「安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない」と強調。「集団的自衛権の行使は、憲法上認められない」との歴代内閣の憲法解釈・政府統一見解の形成過程に言及し、「長年の議論によって積み重ねられたのが憲法解釈だ。これを一内閣の判断によって覆したのが安倍政権だ」と批判しました。

       

       大平氏は、安保法制と集団的自衛権の行使容認の閣議決定が立憲主義に反するとの声が、歴代の内閣法制局長官や最高裁判事、学者・研究者など幅広い層から上がっていると指摘。「集団的自衛権容認の閣議決定を撤回するたたかいを国民とともに進める」と述べました。

       

       民進・枝野幸男氏は「40年にわたって積み重ねてきた解釈を、権力側が一方的に覆すことは立憲主義に反する。立憲主義に反するがゆえに憲法違反になってくる」と批判しました。

       

       これに対し自民・中谷元氏は「立憲主義に反すると言うが、単なる政権に対する好き嫌い(の批判)ではないか」と開き直りました。

       

       日本共産党の赤嶺政賢議員は、「日本国憲法を超える日米安保体制の存在」を問題視し、米国の圧力によって9条違反の再軍備や自衛隊、日米安保条約がつくられたこと、自衛隊の海外派兵、日米ガイドライン(軍事協力の指針)の実行としての戦争法、さらに「沖縄には憲法がない」という現状を指摘。その上で、「日本の立憲主義を問題にするにあたって、このことを根本的に問い直すべきだ」と主張しました。

       

       枝野氏は、「自民党改憲案」について「立憲主義に反し、憲法を統治の道具のごとく考えている」と批判し、撤回を求めました。(しんぶん赤旗 2016年11月25日)


      高江での訓練否定せず CV22オスプレイ 赤嶺氏に防衛省 衆院安全保障委

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         防衛省は11月17日の衆院安全保障委員会で、2017年後半から米空軍横田基地(東京都)に配備予定の特殊作戦機CV22オスプレイについて、現在、建設が強行されている沖縄県東村高江の着陸帯を含む米軍北部訓練場で訓練することを否定しませんでした。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。

        (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ

         

         赤嶺氏は、米軍普天間基地(同・宜野湾市)へのオスプレイ配備(2012年)後に、伊江島で騒音被害が悪化している実態を示して追及。防衛省は、騒音回数が12年度の1043回から15年度には3199回に大幅に増加し、深夜・早朝(午後10時〜午前7時)の回数も12年度2回から15年度71回に急増したことを認めました。

         

         赤嶺氏は、深夜・早朝の飛行制限を「米軍の運用に支障がない範囲に限る」としている日米合意を批判。「住民の生活より米軍の運用を優先する姿勢は絶対に認められない」と迫りました。

         

         赤嶺氏は、米軍伊江島補助飛行場(同・伊江村)へのLHDデッキ(着艦訓練施設)の改修工事の工事概要に、CV22とF35戦闘機のための駐機場の整備が明記してあることや、CV22の環境レビューに沖縄での訓練が明記されていることを指摘。「明らかに負担の増大だ」と批判しました。

         

         「沖縄で訓練を行うということは、高江の着陸帯を含め北部訓練場でもCV22が訓練を行う可能性もあるということではないか」とただした赤嶺氏に対し、防衛省の深山延暁地方協力局長は「米側から詳細な情報が得られず、今は、使われるとも使われないとも断定できない」と答弁。CV22が北部訓練場で訓練することを否定しませんでした。(しんぶん赤旗 2016年11月18日)


        国民多数は改憲求めず 赤嶺・大平両議員 憲法蹂躙の自民政治告発 衆院憲法審査会

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           衆院憲法審査会が11月17日に開かれ、憲法に関する各派代表の意見表明と自由討論が行われました。自民党は改憲に向けた議論の推進を主張。野党の委員からは自民党改憲草案を批判する発言が相次ぎました。

           

           日本共産党の赤嶺政賢議員は「国民の多数は改憲を求めていない。改正原案の審議の場である審査会を動かすことは、改憲の発議に向かうもので、動かすべきではない」と強調。「憲法の前文を含む全条項を守り、平和・民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められる責任だ」と述べました。

          (質問動画はコチラ

           

           赤嶺氏は、「国防軍創設」などを掲げる自民党改憲草案をベースにして改憲を狙う安倍政権を批判するとともに、現在も戦争法強行や沖縄米軍基地問題などで憲法無視の政治が行われていると指摘。沖縄では、米兵による事件・事故など“基地があるが故の苦しみ”が続いている上に、米軍新基地建設が強権的に進められ「『沖縄に憲法はないのか』というのが現実だ。沖縄の現状を放置することは9条蹂躙(じゅうりん)の違憲状態を日本全体に広げることになる」と訴え、9条改悪を許さないたたかいを進めていくと表明しました。

           

           自民党の中谷元氏は、審査会で議論すべきテーマとして「自衛隊の認知」や「緊急事態条項」などを例示し、「憲法改正の必要性と内容についての熟議を重ね、国民の合意形成をめざす」と発言。公明党の北側一雄氏は、「加憲」の立場としつつ、現行憲法について「70年、国民に広く浸透し、支持されてきた。『押し付け憲法』という主張自体、今や意味がない」と語りました。

           

           民進党の武正公一氏は、自民党改憲草案について「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵にたてるのか」と指摘しました。

           

           自由討論で日本共産党の大平喜信議員は、1年半前の同審査会で、自民党推薦を含む3人の憲法学者の参考人が戦争法について、そろって「立憲主義違反」「憲法違反」と述べたにもかかわらず、安倍政権が数の力で強行成立させたことを批判。「憲法を踏みにじり続けていながら、次は憲法そのものを変えたいなどというのは言語道断であり、国民はこれを許さない」と述べました。(しんぶん赤旗 2016年11月18日)


          南スーダンから撤退を 赤嶺議員が新任務の付与を追及

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             日本共産党の赤嶺政賢議員は11月15日の衆院安全保障委員会で、政府が同日、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に安保法制に基づく新たな任務の付与を閣議決定した安倍政権を追及し、南スーダンからの自衛隊の撤退を求めました。

            (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ

             

             赤嶺氏は、他国軍とともに行う「宿営地共同防護」について質問。7月に首都ジュバで発生した大統領派と前副大統領派との軍事衝突で、国連施設の間近で戦車や砲撃ヘリが使用され、PKO要員2人と20人以上の住民が犠牲となったことなどをあげ、同様の事態が発生した場合の対応をただしました。

             

             稲田朋美防衛相は「7月の武力衝突はかなり苛烈(かれつ)なものだった」と認める一方で、「自衛隊が対応可能な役割分担を、事前に(他国軍と)調整し訓練する」と述べました。

             

             赤嶺氏は「応戦すれば、憲法が禁止した海外での武力行使そのものだ。自衛隊員が(紛争に)巻き込まれる結果は目に見えている」と批判しました。

             

             「駆け付け警護」について、改定PKO法は、南スーダンの同意が活動期間を通じて「安定的に維持される」ことを「駆け付け警護」の実施要件としています。赤嶺氏は、国連の独立調査機関が1日に公表した報告書で、7月のジュバでの戦闘で大統領・前副大統領両派の和平合意が「崩壊した」と指摘していることを示しました。

             

             稲田防衛相は、前副大統領派が支配地域を確立していないことなどをあげて、「受け入れ合意は成立している」との答弁を繰り返しました。

             

             赤嶺氏は、国連が民族間の大量虐殺を防ぐための和解の取り組みを求めていることをあげ「政府は、和解に向けた外交努力や民生支援で積極的な役割を果たすべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2016年11月16日)


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