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    • 2017.01.11 Wednesday
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    10省庁と政府交渉 党長崎県委が住民要求27項目で

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       日本共産党長崎県委員会は10月19、20の両日、27項目の県民の切実な要求をかかげて10省庁と政府交渉をしました。堀江ひとみ県議をはじめ地方議員が参加し、赤嶺政賢、田村貫昭、真島省三の各衆院議員、仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。

       諫早湾干拓問題では、「確定判決を重く受け止めている」とくり返す農水省担当者に対し、田村、真島両議員、堀江県議は、今月行った現地調査での漁民の声も紹介し、「国の責任は明確で憲法違反の状態が続いている。漁業と農業が両立できるよう話し合いを行うべきだ」と強調。10月5日に国と開門を求める漁業者らに文書で出された福岡高裁の和解協議勧告をしっかり受け止め、開門義務を果たすよう迫りました。担当者は、和解勧告については次回裁判で明らかにしたいと回答しました。

       厚労省には、被爆地域拡大・是正、被爆体験者の医療給付を無条件に支給することなどを要請。参加した長崎市議は「被爆者は高齢化している。東西7キロ、南北12キロで被爆地域を限定し、被爆者と認めないやり方は理不尽」と迫りました。厚労省は、被爆地域の科学的根拠も示さず困難とのべました。

       交渉には、内田隆英、中西敦信、大石史生の各長崎市議、山下千秋佐世保市議、西田京子諫早市議、渕瀬栄子西海市議、小林知誠南島原市議、河野龍二長与町議、久保田和恵川棚町議が参加しました。(しんぶん赤旗 2015年10月22日)


      暮らし・福祉の要求実現を 熊本ネットワークが政府交渉

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         熊本県内の日本共産党と各種団体で構成する「命とくらしを守る熊本ネットワーク」(楳本光男代表)の政府交渉が27、28の両日おこなわれ、暮らし、医療・福祉、労働、平和、世界遺産登録など75項目の切実な県民要求をもとに7省庁と交渉しました。



          有明海再生の問題では、農水省に対し、福岡高裁確定判決に従い速やかに諫早湾干拓排水門を開門するよう要求。農業・漁業・防災共存の立場に立ち、国の責任 で農業用水や開門に伴う被害が生じないよう、万全の対策を行うよう求めました。「開門と相反する開門差し止め仮処分でままならない」とする担当者に、山本 伸裕県議は、仮処分は被害の出るような開門を禁じたものだと指摘。「農家も住民も、有明海がこのままでいいと思っている人はいない。排水も、農業用水も しっかり検討し、農家に説明して、双方が納得できる解決方法を導く責任が農水省には有る」と訴えました。

         水俣病問題では環境省に対し、 2014年の「水俣病認定基準新通知」以降、一人も水俣病と認定されず、患者の「切り捨て」につながっていると指摘。「あたう限りの救済」のためにも、国 による不知火海沿岸住民47万人健康調査の実施、水俣病認定の地域や出生年による線引をやめることなど7項目を要求。原発の問題では経済産業省と原子力規 制委員会と内閣府へ、多くの反対意見に耳をかさず再稼働を強行した川内原発の即時稼働停止と、玄海原発の再稼働断念と増設中止を要求しました。

          交渉には、日本共産党から山本県議、上野美恵子、那須円、山部洋史の各熊本市議、坂本登芦北町議、芋生よしや参院熊本選挙区候補が参加。赤嶺政賢、田村貴 昭、真島省三の各衆院議員、仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補がそれぞれ同席しました。(しんぶん赤旗 2015年8月29日)

        住民の命・健康守る 大分の共産党が政府交渉 赤嶺・田村・真島衆院議員、いせだ参院候補が同席

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           日本共産党大分県委員会と同県地方議員団は8月26、27の両日、山下かい参院大分選挙区候補、堤栄三県議はじめ10人が10省庁と政府交渉を行いました。赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三各衆院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。

           環境省へは「ばいじん被害対策」を要望。同省の「新日鉄住金製鉄所と大分県、大分市の3者が協定を結び、ばいじん軽減の努力をしている」として、引き続 き状況を見守っていきたいとする姿勢に対し、住民の命と健康を守る責任を追及しました。赤嶺、田村両議員からの現地調査と住民との懇談の場を持つべきだと の指摘に、担当者は検討することを約束しました。

           東九州自動車道開通での佐伯市の沿線住民への騒音被害については、「橋の継ぎ目を大型車が通過する際の音などが大きい」「夜眠れない」などの住民の声を 伝え対策を求めたことに対し、国交省の担当者から「騒音測定の調整をしている。基準値を超えていれば速やかに対応する」と前向きな回答がありました。


           厚労省との交渉では、子ども・子育て支援新制度にもとづく保育認定で、障害のきょうだい児がいる場合や、昼からの勤務でも自治体の判断で保育必要認定を11時間の標準時間認定とすることは可能との確認が得られました。(しんぶん赤旗 2015年8月28日)

          川内原発再稼働は県民無視 党鹿児島県委が政府交渉

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             日本共産党鹿児島県委員会(野元徳英委員長)は10月22日、県民要求の実現を求めて政府交渉を行いました。まつざき真琴県議、井上勝博薩摩川内市議、大園竜也鹿児島市議、中嶋敏子出水市議、柴立俊明鹿屋市議、田村貴昭党九州沖縄ブロック事務所長が参加しました。

             経済産業省、原子力規制庁には、川内原発の再稼働を認めないよう要求。まつざき氏は、避難計画が現実的ではないことを訴え、地元での説明会で「避難できるのか」「福島の現状はどうなっているのか」などの不安の声が上がったことを示し、「県民の思いを無視した再稼働は許されない」と述べました。


             井上氏は「事故の際に『国が責任を果たす』というが、国が『前面に出る』という福島では事故は収束していない」と指摘。経産省側が「福島原発の状況は十分にコントロールされている」と述べると、井上氏は「福島の現実から目をそむけようとしている」と批判しました。


             防衛省との交渉では、赤嶺政賢衆院議員、経済産業省との交渉には仁比聡平参院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2014年10月23日)

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