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    • 2017.01.11 Wednesday
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    基地ノー自動車デモ オスプレイ撤去訴え 沖縄・宜野湾

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       沖縄県宜野湾市で1月3日、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイ配備撤回を訴える「第34回新春自動車デモ」(主催・普天間基地撤去をめざす宜野湾市民協議会)が行われました。

       

       昨年12月の米軍垂直離着陸機オスプレイ墜落事故と訓練再開に抗議し、「オスプレイの全面撤去、危険な普天間基地を撤去させ、戦争につながる辺野古新基地建設をやめさせよう」とアピールしながら約20台の自動車が同基地を1周しました。

       

       

       出発集会で、日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は「全国で始まったオスプレイ撤去のたたかいとも連帯してオスプレイを日本から追い出し、普天間基地の撤去も勝ち取ろう」と呼びかけました。

       

       伊波洋一参院議員(沖縄の風)は「近隣諸国と平和友好を通して戦争を避ける流れをつくり、基地のない沖縄を実現していこう」と訴えました。

       

       ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「米軍に何も言えない安倍政権を国民の力で変えよう」と話しました。

       

       東村高江から「ヘリパッドいらない住民の会」の田丸正幸さんが駆けつけ、「政府はオスプレイパッドが完成したと言うが、これからも毎日座り込みをして、着陸帯を使わせない運動を続けていく」と力を込め、参加者は拍手で応えました。


       沖縄県統一連の中村司代表幹事や普天間爆音訴訟団の桃原功事務局次長らも決意を述べました。(しんぶん赤旗 2017年1月4日)


      「たたかいの拠点に」 沖縄南部地区が事務所開き

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         日本共産党沖縄県南部地区委員会の新しい事務所が豊見城市内に完成し、12月3日に事務所開きが行われました。

         

         県委員長の赤嶺政賢衆院議員は「新たな事務所を拠点に県民のたたかいを大きくひろげていこう」と述べ、安倍政権が年金カット法案やカジノ法案を今国会で成立させ、解散・総選挙に持ち込もうとしていると指摘。「日本全国で野党共闘を成立させ迎え撃とう。改憲勢力を少数に追い込もう」と呼びかけました。

         

         古堅実吉元衆院議員は「南部地区は県庁や県議会、那覇市役所などを抱え、県内政治の中心地域に存在し、重要な責務を担っています。その役割と責務に誇りを持ち、ますます大きな地区党に成長・発展してほしい」と激励しました。

         

         豊見城市議会の保守会派「とみぐすく新風会」の山川仁市議と与那覇清雄市議も出席。山川市議は「これからも共産党のみなさんと連携をとれるオール沖縄の体制を構築し、ぶれない政治をつくっていきましょう」とあいさつしました。(しんぶん赤旗 2016年12月6日)

         


        オスプレイ着陸帯つくるな 高江で集中抗議行動 早朝から膨れ上がる熱気 赤嶺衆院議員があいさつ 沖縄

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           沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)で強行されているオスプレイパッド(着陸帯)建設工事の中止を求める「集中行動」が10月22日、東村高江のN1ゲート前で行われました。

           

           午前6時から抗議集会が始まり、時間を追うごとに参加者が膨れ上がり熱気に包まれました。21日に名護署から取り調べを受けた女性(87)が駆けつけました。

           

           糸満市から月2回、個人で参加している男性(73)は「ますます安倍晋三政権の暴力が強まっています。年内の着陸帯造りをなんとしても阻止したい」といいます。

           

           埼玉、神奈川、宮城の自由法曹団11人は、安倍政権と最前線でたたかう高江の現状を見て、活動の糧にしようと参加しました。初めて高江を訪れた埼玉の女性弁護士は、市民の行動に対し大量の機動隊が動員されているという発想がおかしいと指摘し、「高江の状況を知らせ、全国的に広げたい」と話しました。

           

           連帯あいさつした日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、機動隊員による「土人」発言について、日本のアジア侵略と同じ感覚で沖縄を荒らしまわっている延長線上で出たものと指摘。直ちに機動隊が沖縄から引き揚げるよう求めるとともに、暴言は安倍首相が沖縄県民の人格と尊厳を踏みつぶしてきた結果だと糾弾していこう、と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2016年10月23日)


          辺野古・高江のたたかいに連帯しよう 基地問題担当者会議開く 党本部

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             日本共産党は9月29日、第6回中央委員会総会で沖縄の辺野古・高江のたたかいに全国で連帯しようと提起したことを受け、全国基地問題担当者会議を党本部で開きました。

             

             冒頭、党国民運動委員会の浦田宣昭責任者が報告。安倍政権が県民の民意に反して辺野古・高江で強権的に米軍基地建設を推し進めていることは、沖縄だけではなく日本の地方自治・民主主義を否定する暴挙であり、「われわれ自身のたたかいという見地から全国でたたかうことが重要」だと提起しました。また、平和運動分野での党勢拡大大運動を成功させようと訴えました。

             

             赤嶺政賢衆院議員・沖縄県委員長は「沖縄県民がもっとも怒っているのは『負担軽減』の口実で基地強化が進められていること」だと指摘。「北部訓練場」返還の真の狙いは「老朽化したヘリパッドに代えて、高江周辺にオスプレイの着陸帯をつくり、新たな任務を遂行できる訓練場に作り替えることだ」と述べました。

             

             47都道府県の代表者から、地元での米軍・自衛隊基地強化へのたたかい、沖縄への連帯、その中での党勢拡大推進について活発な討論がかわされました。(しんぶん赤旗 2016年9月30日)


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