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    • 2017.01.11 Wednesday
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    第179国会(臨時会)-衆院予算委 沖縄普天間基地問題について 赤嶺政賢

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       ○赤嶺委員 米軍普天間基地について、総理に質問をいたします。

       野田内閣は、先日来日したアメリカのパネッタ国防長官に対して、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価書を年内に提出する方針を表明いたしました。来年には埋立認可申請を提出することも取りざたされております。

       閣僚による沖縄訪問が相次いでいますが、沖縄県民の意思は一顧だにされていません。具体的な進展を、このように求めるアメリカ政府の意向に沿って基地建設を推し進めようとしていることは、極めて重大であります。

       昨日、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書、これを全会一致で可決いたしました。

       総理に伺いますが、日米両政府が、九五年の少女暴行事件を受けて普天間基地の返還に合意したのは、九六年四月のことです。あれから十五年以上が経過したにもかかわらず、いまだに返還は実現しておりません。その原因がどこにあるか、総理はどのようにお考えですか。
      ○中井委員長 一川防衛大臣。環境影響評価の提出について答えてください。

      ○一川国務大臣 先生、今お話がありましたが、普天間飛行場移転にかかわる環境影響評価書の提出の問題を今提起されました。

       この前、沖縄県知事さんには十月の十七日、それからパネッタ国防長官との会談は十月の二十五日に行われましたが、ことしの十二月までに環境影響評価書を提出する準備をさせていただきますということを表明させていただいております。ですから、期限を切って提出するということは、まだお話は一切しておりません。

      ○赤嶺委員 ですから、閣僚が沖縄もうでをして評価書提出の準備をしていることを表明した、それに対して、沖縄県議会が全会一致で反対だという決議をきのう上げている。まだ特別委員会ですから、これから本会議に上っていきますが。

       十五年たっても進展しないのはどこにあるか。

       総理、どのようにお考えですか。

      ○野田内閣総理大臣 この十五年間、いろいろ曲折はあったと思うんですけれども、何よりも、やはり沖縄の皆様の御理解をいただくということができないでいるということが一番大きな問題だというふうに思います。

      ○赤嶺委員 沖縄県民の理解を得ることが一番重要だと言いながら、十五年間理解が得られていません。やはり、十五年以上にわたって返還が実現しなかったのは、日米両政府がこの問題の根本を見ない対応を進めてきたからであります。そもそも沖縄の米軍基地がどのように形成されたか、原点に立ち返って考え直さない限り、この問題は解決できません。

       総理に伺いますが、沖縄の米軍基地は、第二次世界大戦中、沖縄に上陸した米軍が住民を収容所に収容している間に、一方的に土地を囲い込んで構築したものです。当時の米軍は、なぜこのような土地取り上げが可能なのか。そして、具体的な国際法上の根拠も示さず、住民に対する補償さえ認めませんでした。占領下においても私有財産を尊重し没収することを禁じたハーグ陸戦法規への明白な違反行為であります。

       ところが、総理は代表質問で、我が党の志位和夫委員長の質問に対して、次のように答弁をいたしました。沖縄の米軍施設・区域の形成過程については、さまざまな議論があることは承知していますが、いずれにしても、これらの施設・区域は、一九七二年の沖縄の本土復帰以後、米国が日米地位協定のもとで我が国から適法に提供を受け、使用しているものであります、このように答えられたのであります。

       総理は、沖縄の米軍基地が、米軍の占領下で、国際法にも違反した不当な土地取り上げによって構築されたという認識はないのですか。

      ○玄葉国務大臣 ただいま沖縄の施設・区域の形成過程という問いが赤嶺委員からございましたけれども、おっしゃるとおり、嘉手納とかあるいは読谷補助飛行場などは旧日本軍の飛行場を引き継ぐという形だったと思いますけれども、焦点になっている普天間などは、まさに御指摘のとおり、戦時中からまさに米軍が民間の土地、民有地も含めてその土地を接収したというふうに私自身も認識をしているところでございます。

       ただ、いずれにせよ、一九七二年の沖縄の本土復帰、五月十五日だったと思いますけれども、それ以来、米国が日米地位協定のもとで我が国から適法に提供を受け、使用しているものというふうに考えております。

       ハーグ陸戦法規というお話がございましたけれども、この件に関しては、当時の米軍の行為について、かかる接収が国際法に照らしてどのように判断されるべきかについて、現時点において確定的に判断をすることは難しいというふうに考えております。

       ただ、いずれにせよ、サンフランシスコ平和条約そして沖縄返還協定において、当時の米軍の行動等から生じた請求権を放棄しているということだと思います。

       ただ、先ほど赤嶺委員が指摘をされたその形成過程に我々は不断に思いをいたすということが大変大切なことだというふうに考えております。

      ○赤嶺委員 思いをいたして、基地の形成過程にはさまざまな議論があると言ったら、思いをいたしていないとしか我々は受けとめられなくなるわけです。

       米軍基地の形成過程における土地取り上げは、ハーグ陸戦法規に違反していただけではありません。ポツダム宣言にも違反をしていました。

       ポツダム宣言は、第十二項で、宣言の諸目的が達成され、平和的傾向を有する政府が樹立されたときには、占領軍が撤退することを定めていました。ところが、アメリカは、一九五一年に締結したサンフランシスコ講和条約の第三条で、沖縄を本土から切り離し、軍事占領を継続したのであります。そのこと自体がポツダム宣言違反です。

       さらに、それと前後して、米軍による新たな土地強奪が始まりました。土地を奪われた住民がやっとの思いで耕した農地や住居に対して、一方的に明け渡しを求める布令、布告を出し、それに応じなければ銃剣を突きつけ、ブルドーザーで家々をなぎ倒し、基地を拡張したのであります。

       これらは、アメリカが朝鮮戦争や中華人民共和国の樹立などの国際情勢の変化に対応して進めたものです。

       ポツダム宣言は、占領目的を日本の軍国主義の除去や民主主義的制度の確立に限定していました。

       この点でも、ポツダム宣言に違反することは明らかです。

       総理は、こうした点についてどのように認識されておりますか。

      ○玄葉国務大臣 これは繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、かかる行為が国際法に照らしてまさにどういう判断をされるべきかということについては、現時点において確定的に申し上げるのは難しいということでございます。

       ただ、おっしゃるように、本当に、これまでの沖縄の、特に一九七二年五月十五日までの米国施政下、もっと言えば、サンフランシスコ平和条約までの状態も含めて、どういう状況にあったのかということについて強く思いをいたすということがとても大事で、そういうことを踏まえながらさまざまなことを考えていかなきゃいけないというふうに考えております。

      ○赤嶺委員 今、あなた方民主党政権は沖縄との交渉相手であり、そして県民への思いを重ねるような答弁をしておりますが、しかし、あの不当、違法な土地強奪について、国際法に照らしたらどのように判断していいかわからないと。こんなことで沖縄県民と本当に交渉ができるのかということで、大変疑問であります。

       ちょうど四十年前の十一月、当時は沖縄国会と言われました。私も、そのときは、遠く石垣島の学校の教師として、しかし、その沖縄国会に県民の声を届ける沖縄代表団の一員として、国会の周りでデモや集会に参加しておりました。

       そのときに審議されたのが、沖縄返還協定であります。当時の佐藤栄作首相は、野党の追及の中で、土地取り上げについて、「陸戦法規に違反する、」はっきり答弁しているんです。祖国復帰を実現して、いろいろの不法、不当な行為の取り返しをする、祖国復帰以前の、不法、不当だということを認めて、その取り返しをする、このように答弁しておられるんです。

       こうした過去の答弁からいっても、総理の本会議での答弁、今の玄葉大臣の答弁、極めて重大だと思いますが、野田総理、いかがですか。

      ○玄葉国務大臣 おっしゃったとおり、当時の佐藤総理がそのように答弁されたというのは私も承知をしております。ただ、現時点において、国際法上、確定的に判断するのは難しいと。

       ただ、いずれにせよ、先ほども申し上げましたけれども、サンフランシスコ平和条約の十九条、そして沖縄返還協定の第四条で、当時の米軍の行動等から生じた請求権を放棄しているということもまた事実だろうというふうに思います。

      ○赤嶺委員 当時のことを放棄したりやったら、沖縄切り捨てじゃないですか。そのことを理解しないで、沖縄とどうやって交渉しようというんですか。

       私、今の玄葉大臣の答弁にかかわってもう一つ問題を聞きたいんですが、こうした不法、違法な土地取り上げによって形成された基地が、沖縄の祖国復帰に際してどのように取り扱われたかという点です。

       総理は、今の米軍基地は、日米地位協定のもとで我が国から適法に提供を受けた、このように本会議で答弁をいたしました。一体どこが適法だというんでしょうか。

       沖縄返還協定は、第三条第一項で、日本国は、「この協定の効力発生の日に、アメリカ合衆国に対し琉球諸島及び大東諸島における施設及び区域の使用を許す。」と規定していました。不当で違法な土地強奪によって構築された基地を、日本政府がそのまま追認し、そして合法化してしまっただけではありませんか。しかも、協定第四条で、アメリカに対する請求権も放棄してしまいました。

       地主に対しては、公用地暫定使用法を制定し、何の収用手続もなしに、地主の理解も得ずに、五年間にもわたって強制使用を継続し、その手続はその後も繰り返されました。憲法の諸条項に違反する行為であります。

       総理に伺います。

       要するに、当時の日本政府がやったことは、不当、違法に形成された広大な基地をそのまま追認した、そういうことではありませんか。

      ○玄葉国務大臣 これは、本当に、繰り返しになって恐縮でありますけれども、米国が日米地位協定のもとで我が国から適法に提供を受け、使用している。先ほど赤嶺委員も指摘をされたように、沖縄返還協定の四条に、その請求権の放棄のことが書いてございます。

       同時に、おっしゃるように、こういったさまざまな沖縄の苦難というか、そういった重い歴史にしっかりと思いをはせるということは極めて大切なことだというふうに考えております。

      ○赤嶺委員 七二年当時、自民党政権でさえ認めていた、復帰前の沖縄のアメリカの行動がヘーグ陸戦条約に違反すると明確に答弁していたのに、今の民主党政権はこれを否定する。そして、一九七二年の沖縄返還のときに、地主に対して何の収用手続もとらずに、公用地暫定使用法という暫定的な法律をつくって、暫定的だといって今日まで基地をアメリカに提供したのが合法だという。歴史をきちんと見ないで、そして、だから皆さんは、沖縄に行ったときに、沖縄の歴史の原点から話を聞かされるんですよ、そういう理解が全くないから。

       私は、こんなやり方で、こんな形ででき上がってきた基地に、何の違和感も持たずに新しい基地をつくれといって、そんなことが沖縄県民に絶対に受け入れられるはずはないと思います。この点を私は強く言いたいと思います。

       きょうは、国会図書館に所蔵されていました、これは「昭和四十六年十一月復帰措置に関する建議書琉球政府」、当時の屋良主席が沖縄国会に向けて、そして届けようとした建議書であります。幻の建議書と言われてまいりました。私も国会図書館にこれがあることを大変感動いたしましたが、四十年前の十一月十七日、当時の琉球政府の屋良主席が沖縄県民の声を政府と国会に届けるために上京しましたけれども、建議書は、このように指摘しています。

       「アメリカは戦後二六年もの長い間沖縄に施政権を行使してきました。その間にアメリカは沖縄に極東の自由諸国の防衛という美名の下に、排他的かつ恣意的に膨大な基地を建設してきました。」「それのみでなく、異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利がいちじるしく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまありません。県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからに外なりません。」「このように基地あるがゆえに起るさまざまの被害公害や、とり返しのつかない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当っては、やはり従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。」

       このように書かれた建議書は、屋良主席が羽田空港に着いたその三分前に、国会で沖縄返還協定、強行採決をされました。

       すべてが沖縄の歴史を無視し、そして、沖縄の基地の形成過程について何の考えも持たないで、沖縄との交渉を繰り返す。踏まれても、けられても、沖縄もうでを繰り返す。こういうことでは沖縄問題、普天間問題は解決しない。

       普天間問題は、即時閉鎖、撤去以外にないということを総理に強く申し上げまして、質問を終わります。

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