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    • 2017.01.11 Wednesday
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    児童福祉増に全力 UR入居は生保世帯も 党福岡要請団に厚労省などが回答

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       日本共産党福岡県委員会の政府要請団が11月25、26の両日上京し、10府省に96項目の県民要求で要請しました。高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げなど、待ったなしの住民生活の実態を示し、実現を求めました。その一部を紹介します。



       要請団のメンバーは、まじま省三県議(団長)、たかせ菜穂子、山口りつ子、ながた浩一、中西みちと、ふじい広子=以上、県議候補、宮本秀国、中山いくみ、ひえじま俊和、星野みえ子、倉元たつお、熊谷あつ子=以上福岡市議、わたぬき英彦同市議候補、貝田よしひろ筑後市議、徳永克子行橋市議ら18氏。赤嶺政賢衆院議員秘書が同席しました。

      ■TPP

       農林水産省が、「国内の農業に影響を与えないよう頑張っていく」と表明したのが、例外なく関税を撤廃する環太平洋連携協定(TPP)への参加問題。同省担当者は「(TPPを)推進したい経産省、外務省のような勢力もあるが、参加検討ではなく、情報収集して議論するという白紙の状態まで押し戻した」と述べました。
       同省の試算では、TPP参加により農産物生産額は4兆円減少し、食料自給率も14%まで下落します。要請団は、「自給率が増えたらどの程度雇用が増えるか、プラス思考の試算も出すべきだ」と提起。担当者は「ご指摘の通りだ」と賛同し、検討する姿勢を示しました。

      ■児童虐待

       2009年度、福岡市では6人(全国67人)が児童虐待によって死亡。全国的に虐待相談件数が4万4千件を超え、対応にあたる児童福祉司の増員が急務となっています。

       厚生労働省担当者は「充実しないといけないという認識は持っている。全力をあげたい」と表明。来年度予算で、増員を要望していることを明らかにしました。

      ■住宅改修助成

       要請団は、国の制度として措置し、実施自治体に助成するよう強く求めました。
       類似の制度として国は耐震改修などのエコポイント事業を推進していますが、工事対象が限定されています。国土交通省担当者は「対象を広げる意見もある」と語りました。

       また同制度での秋田県の例は「把握している」とも述べ、「エコポイントを(今後)どうするかという議論のなかで、いろんなやり方を考えていきたい」としました。

      ■UR住宅

       生活保護世帯でも条件を満たせば、UR住宅(旧公団住宅)に入居できるようになったことが、独立行政法人都市再生機構への要請のなかで分かりました。

       従来は「継続的収入」が家賃の4倍以上あることが基準で、生活保護世帯の保護費は「収入」とされず入居できませんでしたが、この秋から保護費も含むよう改められました。担当者は「公営住宅の量的な不足」「生保世帯の増加」を理由に挙げています。(しんぶん赤旗 2010年11月28日)



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        • 2017.01.11 Wednesday
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        • 23:59
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        コメント
        ありがとうございました。退院後の住まいに困っていました。生活保護でも貸してやろうという民間の借家は、ベッド1台で車椅子も置けぬ狭い1ルームか、朽ちかけた和式トイレの真っ暗な下駄履き住宅しか望めなかったのです。今まさに直面している問題です。感謝!
        • ばあば
        • 2011/01/13 11:25 PM
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