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    • 2017.01.11 Wednesday
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    米兵犯罪の抑止にならず 赤嶺氏が政府の対策ただす

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       政府が、4月に沖縄県うるま市で発生した元海兵隊員による女性暴行殺人事件を受けて実施している「青色パトロール」が、開始後の約半年で警察などへの通報が13件で、このうち米軍関係者に関わる事案はゼロ件だったことが分かりました。12月12日の衆院沖縄北方特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に、内閣府の北崎秀一政策統括官が答えました。

      (質問動画はコチラ)(速記録はコチラ

       

       警察庁の鈴木三男長官官房審議官は、過去10年間の沖縄県の犯罪認知件数が毎年減少し、この10年間で7960件減(45・7%減)となったことを明らかにしました。

       

       政府は、4月の事件を受け、6月に「沖縄県における犯罪防止に関する対策」をとりまとめ、この中で、国職員による「青色パトロール」や「警察官の100人増員」などを盛り込みました。

       

       赤嶺氏は「夜間外出禁止の時間帯に米兵犯罪が起きている。抜け穴だらけだ」と指摘。「米軍犯罪を抑止するために最低限やるべきこともせず、沖縄に犯罪が多いかのような枠組みの計画をつくる。これでは米軍犯罪は抑止できない。この問題は官邸、外務省、防衛省に大きな責任がある」と迫りました。(しんぶん赤旗 2016年12月15日)


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        • 2017.01.11 Wednesday
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