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    • 2017.01.11 Wednesday
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    政府資料の強制性否定 「慰安婦」問題安倍内閣が強弁 赤嶺議員に答弁書

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       安倍内閣は10月25日、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す資料=「バタビア臨時軍法会議の記録」について、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。

       安倍内閣は6月18日、政府が発見した資料の中に「バタビア軍法会議記録」が含まれていることを初めて認めました赤嶺氏の質問主意書への答弁書

       同記録は、日本軍がインドネシアで抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記しています。

       6月18日の答弁書は一方で、同記録に関しても強制性を否定。赤嶺氏は「国民の常識では理解できない」として、記録にある日本軍人らによる強制連行は安倍内閣の言う「いわゆる強制連行」に当たらないという認識かと再度質問主意書を提出しました。しかし、政府は再度、強制性はないとする答弁書を出しました。

       赤嶺氏は、「日本軍人らが女性を収容所から慰安所に連行し、売春を強制しても『強制連行』でないとすれば、どんな強制連行も安倍内閣のいう『強制連行』に当たらないということになる。まったくの虚構であり、こうした見解は撤回すべきだ」と語りました。(しんぶん赤旗 2013年10月26日)

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