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    • 2017.01.11 Wednesday
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    第183回国会 衆議院安全保障委員会(速記録) 米軍普天間基地建設問題について質問 赤嶺政賢

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      ○赤嶺委員
       日本共産党の赤嶺政賢です。

       まず、国土交通省、いらっしゃいますか。国土交通省に、一般的に、公有水面埋め立ての手続に
      ついて質問をいたします。
       
        公有水面埋立法第二条では、埋め立てを行おうとする者は都道府県知事の免許を受けることとされています。また、埋め立てを行おうとする者が国である場合に は、同法第四十二条で、都道府県知事の承認を受けることとされています。免許、承認の権限が都道府県知事に与えられているのは、どのような考え方に基づく ものですか。
       

      ○山崎政府参考人

       お答えいたします。

       公有水面埋め立ての免許の権限は、国の所有に属する水面を埋め立てるという事務でございますが、地方の事情に精通しているといったことなどから、都道府県知事に法定受託事務として行わせているものでございます。

      ○赤嶺委員

       今度は、都道府県知事が免許、承認を与えるかどうかを判断する場合なんですが、どのような基準に基づいて判断するのですか。また、免許の場合と承認の場合で、その基準に何か違いはありますか、同じですか。いかがですか。

      ○山崎政府参考人

       お答えいたします。

       公有水面埋め立て免許の基準につきましては、公有水面埋立法第四条におきまして、一つには「国土利用上適正且合理的ナルコト」、二つ目には「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」、三つ目には「埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト」、四つ目には「埋立地ノ用途ニ照シ公共施設ノ配置及規模ガ適正ナルコト」などといった基準が定められております。

       この免許の基準は、承認の場合にも準用されているところでございます。

      ○赤嶺委員
       もうちょっと国土交通省に聞いていきますが、埋め立ての法律の要件の第一に挙げられている、先ほどお述べになりました国土利用上適正かつ合理的であるというのは、具体的にはどういうことを指しておられるんですか。

      ○山崎政府参考人
       お答えいたします。

       先ほどの規定がいろいろありました、昭和四十九年の公有水面埋立法改正時の施行通達におきまして、この部分につきましては、埋め立てそのもの、それから埋立地の用途、これが国土利用上適正かつ合理的であるかどうかを審査するべきというふうなことにされているところでございます。

      ○赤嶺委員
       いや、ですから、具体的にどういうことを指しているんですか。

      ○山崎政府参考人
       お答えいたします。

       まさにその現場の事情に応じて、国土利用上適正か、合理的であるか、適切に判断していただくというふうなことでございます。

      ○赤嶺委員
       よく言われているのが、景勝地における埋め立て、あるいは環境保全上重要な地域などにおける埋め立て、良好な住宅地の前面の工業用地造成目的の埋め立て、こういうのが国土利用上合理的であるかどうかの問題になっていくという理解でいいですか。間違いありませんか。

      ○山崎政府参考人
       お答えいたします。

       先ほど挙げられた例につきましては、解説等にもいろいろありますので、そういったことも含めて、現場の実情に応じて判断していただくというふうなことになろうかと思います。

      ○赤嶺委員
       つまり、景勝地を埋め立てたり、環境保全上重要な地域などを埋め立てたり、こういうのは一般的な基準からしても認めがたいことになっていくわけです。

       環境保全、そして災害防止への十分な配慮、これも埋め立ての要件の二つ目に挙げられましたが、これは具体的にどのようなことを指しておられるんですか。

      ○山崎政府参考人

       お答え申し上げます。

       環境保全に関しましては、同じく施行通達におきまして、埋め立てそのものが水面の消滅、自然海岸線の変更、潮流等の変化、工事中の濁りなどに関し、海域環境の保全、自然環境の保全、水産資源の保全等に十分配慮されているかどうかを審査することというふうにされております。

       また、災害防止につきましては、埋立地そのも
      のの安全性、あるいは埋め立てに伴いほかに与える災害に十分配慮しているかどうか、こういった
      ことなどについて審査するというふうにされてお
      ります。

      ○赤嶺委員
       ですから、埋め立ての承認には、いわば要件が法律上明確になっているわけですね。今まで御説明いただきました国土利用や環境、防災などの観点から、あくまで法律の要件を満たすかどうかで判断していくことになるわけです。

       要件を満たすと判断できるものでない限り、免許、承認を与えることは認められていない、これで間違いないですね。いかがですか。

      ○山崎政府参考人
       お答えいたします。
      そういった審査基準が承認のときの基準になっております。

      ○赤嶺委員
       次に、地方自治法との関係について
      伺います。

       地方自治法第二百四十五条の七は、各大臣が、その所管する法律、政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、違反の是正、改善のため、必要な指示をすることができる、このように規定されています。

       公有水面埋め立てに係る都道府県知事による免許、承認の事務も法定受託事務の一つとされています。公有水面埋め立ての免許、承認の事務に関して国が是正の指示を行う場合というのは、どのような場合が考えられるのですか。

      ○山崎政府参考人
       地方自治法二百四十五条の七におきまして、都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき、こういったときに違反の是正または改善のために講ずべき措置について必要な指示をすることができるというふうにされております。

      ○赤嶺委員
       公有水面埋め立ての事務にかかわって、是正の指示が出された事例というのはあるん
      ですか。

      ○山崎政府参考人

       お答えいたします。

       これまでにそのようなことはございません。

      ○赤嶺委員
        いずれにしても、公有水面埋立法に照らして、法令の違反や、著しく適正を欠くような場合でない限り、是正の指示をすることはできない、そういうことですね。

      ○山崎政府参考人
       お答えいたします。

       繰り返しになりますが、法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときに是正の指示ができるものでございます。

      ○赤嶺委員

       最後に、もう一点確認いたしますけれども、都道府県知事は、申請書の提出があった場合、書類に不備がないかの形式審査を行った後に告示、縦覧を行い、その間に、利害関係を有する者は、都道府県知事に意見書を提出することができるとされています。

       告示、縦覧を義務づけられているのはどのような理由からですか。また、意見書を提出できる利害関係者の範囲に何か限定はありますか。この点を説明してください。

      ○山崎政府参考人

       公有水面埋立法第三条における出願事項の告示、縦覧の趣旨でございますが、埋立免許の出願事項を一般公衆に周知し、埋め立てに関し、利害関係を有する者の意見を埋立免許の際の判断に反映させるということでございます。

       また、利害関係人の範囲についてでございますが、一般的には、例えば、漁業権を有する者ですとか、それから埋め立てによって営業上とか生活環境の面から影響を受ける方ですとか、あるいは関係市町村長さんですとか、こういったことが利害関係人に当たるというふうにされております。

      ○赤嶺委員
       何だか、今の答弁だと限定があるかのような答弁でありましたけれども。
       
       法律の趣旨は、行政機関だけではなくて、一般の住民や、埋立区域に漁業権は持ってはいないものの、その周辺海域で漁業を営み、工事により影響を受けるおそれのある漁業者、さらには、希少動植物の保護は国際的にも高い関心が寄せられている問題になっておりますが、国の内外の環境問題の有識者や団体、市民も含めて、利害関係を持つと考える人は誰でも意見書を提出することができる、そういうことですね。

      ○山崎政府参考人
       もちろん、利害関係を持つというふうなことであれば、提出することができるということでございます。また、利害関係の程度に応じて、その意見について判断していくというふうなことになろうかと思います。

      ○赤嶺委員
       つまり、範囲はないわけですね。

       国土交通省、御苦労さまでした。もう退席して結構であります。

       それでは、お待たせをいたしましたけれども、防衛大臣に伺います。

       沖縄防衛局は、三月二十二日、名護市辺野古への新基地建設に向けて、公有水面埋立申請書を沖縄県に提出いたしました。名護市内にある県の北部土木事務所で、防衛局の職員が名乗らなかったんですね、入ってきて。しかも、担当部署は二階にしかないんですが、三階に段ボールを持ち込んで、わずか一、二分で立ち去るという、極めてこそくなやり方をとられました。

       名護市の稲嶺市長は、アセスを含めて、県民を欺くような形で強権的に進められたことに県民は非常に怒っていると、政府の対応を厳しく批判しております。

       防衛大臣は、提出後の記者会見で、地元の久辺三区からの要請や、名護漁協からの埋め立てへの同意を得たことなどを挙げて、こういう沖縄の声に一つ一つ応えていくと述べておられます。地元住民の理解は得られている、そういう認識ですか。

      ○小野寺国務大臣

       沖縄にはさまざまな声があるということは、私どもも承知をしております。

       今回、埋立承認願書を出させていただきましたが、さまざまな声の中で、特に、私どもは、例えばここの漁業権を有します名護の漁業協同組合、あるいは地区で有します久辺三区、この皆さんの声も聞き、また、埋め立ての同意を得ているというふうに理解しております。

      ○赤嶺委員

       防衛大臣はいつごろの情報を聞いたのかわかりませんが、少し認識が違うと思います。

       県知事や四十一市町村長、四十一市町村議会の反対という県民総意の枠組みは全く崩れていません。いよいよ強くなってきております。

       同時に、大臣が挙げられた人たちは、もともと基地の受け入れに賛成してきた人たちであるわけです。埋め立てに同意した名護漁協の古波蔵組合長の名前が報じられてきましたが、従来から、補償金で折り合いがつけば基地建設を認めるという立場をとってまいりました。

       今回の同意についても、本土では移設に向けた進展のように受けとめられていますが、沖縄では特段目新しいことでも何でもありません。

       むしろ、新しい出来事は、皆さんの埋立申請の行動によって、その周辺の漁協で反対の動きが広がっていることです。

       辺野古の南側の海域に共同で漁業権を持つ宜野座村、金武、石川の三漁協が、三月十六日、移設に反対する漁民大会を開きました。共同第七号と呼ばれるこの水域の一部は、キャンプ・シュワブの演習海域に含まれ、米軍の演習によるサンゴ礁の破壊がたびたび起こっている地域です。採択された決議では、魚介藻類は激減し、漁業をなりわいとすることは大変困難な状態にあります、普天間飛行場代替施設が建設されると、さらなる漁場崩壊につながり、我々漁民は生きていけません、このような切実な声を上げております。

       さらに、地元中の地元と言われた辺野古では、これまでずっと移設を推進してきた区長にかわって、区民の意見を聞いて協議を重ねるという立場の区長が当選いたしました。

       また、先ほどの名護漁協の組合長は、これまで、辺野古の行政委員会で普天間基地問題の対策特別委員会の委員長も務め、政府とのパイプ役の役割も担ってきましたが、先月の行政委員の選挙では立候補を断念するところに追い込まれております。地元でも反対が広がっているのが実態だと思いますが、大臣、そういう認識はありませんか。

      ○小野寺国務大臣

       沖縄にさまざまな声があるということは、私どもも承知をしております。

       それから、今、先生が御指摘になりました、先日、三月十六日、宜野座村、金武、石川の三漁協が、宜野座漁港におきまして、辺野古地先海域の米軍専用飛行場建設に反対する漁民大会を開催して、普天間飛行場代替施設の建設計画の即時中止などを決議したということも承知をしております。

       ですが、この問題の大前提は、普天間飛行場の固定化があってはならない、それをしっかりこれから推進していくためにも、私どもは、日米合意のこの案に基づいて、今回、埋立申請をさせていただいたということでございます。

       また、宜野座村の漁協においての海洋汚染やさまざまな懸念につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価におきまして、宜野座村の前面海域では事業の実施に伴う水の流れ、水質等の変化は見られないものと予測しておりますが、事業の実施に当たっては、事後調査を行うこととしておりまして、必要に応じて環境保全措置の改善や調査範囲の拡大を図るなど、環境の保全に万全を期す所存でございます。


      ○赤嶺委員
       辺野古の埋め立てによって宜野座の
      海が汚れないというのは、現場を知っているなら誰も信用できる話ではない、非科学的な話ですよ。

       ただ、この間、防衛大臣が、地元中の地元の辺野古は賛成だとかいうことを言ってきた、名護の漁協長が推進しているということを言ってきたと。

       その名護の漁協長が、政府とのパイプ役、辺野古での役割がなくなり、区長も新しい区長にかわった。まさに、地元中の地元の辺野古の区民の賛成が多数というメッセージは全く根拠がないんだということを指摘して、強調しておきたいと思います。

       次に、埋立申請書に添付した環境アセスの補正
      評価書について伺います。

       まず、総合評価についてですが、評価書にあった「環境保全上、特段の支障は生じないと判断しています。」という文言が補正評価書ではなくなって、「環境保全への配慮は適正であり、」という文言に変わりました。「特段の支障は生じない」という文言がなくなったのはなぜですか。

      ○伊藤政府参考人
       先生にお答え申し上げます。

       評価書の補正をするに当たりまして、評価書に対する沖縄県知事さんの御意見を勘案するとともに、当省におきまして、自然環境及び生活環境の有識者で構成いたしました普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会を開催し、科学的、専門的観点から討議を行ったところでございます。

       研究会の最終報告に当たりまして、評価に当たっての基本方針のほか、事業計画、生活環境、自然環境、及び事後調査、環境監視に係る提言がまとめられたところでございます。

       先生がおっしゃいました補正評価書は、本提言を受けまして、評価書から事業の実施により消失する海草類の移植等の新たな環境保全措置や事後調査の項目を追加するなどして作成しておりまして、事業者として最大限の環境保全措置を講ずることとするなど、環境の保全に万全を期したものとなっておりますので、そういう状況でございます。

      ○赤嶺委員
       有識者の意見を変えて、評価書の文言を補正評価書では変えた。だから、「環境保全上、特段の支障は生じないと判断しています。」という部分が抜けたわけですね。

       有識者研究会の提言を読みますと、「事業を実施すれば、生物等の環境に対して何らかの影響を与えるのは間違いなく、むしろ、安易に影響が無いと評価するのは間違いである。」このように指摘しております。これは、防衛省が科学的知見を持っていると評価した有識者研究会の提言であります。

       要するに、基地建設によって環境への影響があること自体はもう認めているんですよ。だから、「特段の支障は生じない」という文言を削ったのではありませんか。そういうことですよね。

      ○伊藤政府参考人
       先ほどのお話の繰り返しになりますが、有識者の先生方の研究会の報告書を受けまして、その上で最大限の環境保全措置を講ずるということで、環境の保全に万全を期すということでございます。

      ○赤嶺委員
       有識者研究会が、環境への影響は避けられないと言っているわけですからね。今の答弁も説明になっていないですよ。具体的に、埋立土砂の問題について聞きます。

       今回の補正評価書によると、必要とされる二千
      百万立米のうち千六百四十万立米は、沖縄、九州、瀬戸内周辺からの購入を想定していると明記いたしました。

       しかし、具体的に、これらの地域のどこから、どういう土砂を年間どれだけ調達するかについては一切書かれていません。それらが明記されない限り、実行可能な計画なのかどうかも、環境保全上問題がないのかも判断できません。なぜ明記しなかったんですか。

      ○伊藤政府参考人
       お答えいたします。

       埋立土砂の調達に関する御質問でございますが、普天間飛行場の代替施設建設事業におきましては、約二千百万立米の埋め立て用の土砂を調達することとしております。

       このうち、早期に埋め立てを完了させる区域に安定的に供給する土砂として、辺野古ダム周辺から採取する約二百万立米、飛行場事業区域の整地により発生する約二百万立米につきまして、土砂の採取に係る環境影響評価を行っているところでございます。

       また、残りの約一千七百万立米の土砂につきましては、事業に伴う土砂採取によります新たな土地の開発を最小限にするなど、環境に配慮しつつ効率的な土砂の調達を行うため、本事業の有無にかかわらず、市場に流通しております土砂の購入をすることとしたものでございます。

      ○赤嶺委員
       千七百万立米の埋め立てに必要な土砂の確保というのは、補正評価書を読んでも全く見通しがないんですね。この埋め立てが、埋立土砂を確保する当てもないのにできるのか。

       ところが、沖縄ではもう一カ所、埋立計画があるわけですね。那覇空港の滑走路建設事業があります。ここでも千五十五万立米の埋め立てが計画されております。沖縄でとれる土砂は年間数百万立米ですよ。

       今回の補正評価書で示した埋立土砂の数値、これは、同じように那覇空港でも埋め立てが行われるという事業計画との関係で、埋立土砂の確保の見通しを検討したんですか。

      ○伊藤政府参考人
       埋立土砂の確保についての御質問でございますが、当該事業の実施によりまして、土砂供給元における環境への著しい影響を与えないという基本的な考え方のもとにおきまして、本事業の有無にかかわらず発生いたします岩ズリ等を優先することというふうに考えておりまして、現時点におきましては、千六百四十万立米につき
      まして岩ズリを使用することとしたいというふうに考えております。

      ○赤嶺委員
       終わりますけれども、埋め立てが南と北で、広大な埋立土砂が必要。今、岩ズリを使うと言いましたが、岩ズリを使ったらすき間だらけで、すき間だらけだと滑走路は沈下してしまうんですよ。

       こんな、技術的検討の曖昧さが残るような埋立事業は、技術的にも到底容認できるものではない、県民も納得していないということを申し上げて、そして普天間基地は撤去以外に解決する道はないということも強調しまして、質問を終わらせていただきます。

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