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    • 2017.01.11 Wednesday
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    政府資料の強制性否定 「慰安婦」問題安倍内閣が強弁 赤嶺議員に答弁書

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       安倍内閣は10月25日、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す資料=「バタビア臨時軍法会議の記録」について、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。

       安倍内閣は6月18日、政府が発見した資料の中に「バタビア軍法会議記録」が含まれていることを初めて認めました赤嶺氏の質問主意書への答弁書

       同記録は、日本軍がインドネシアで抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記しています。

       6月18日の答弁書は一方で、同記録に関しても強制性を否定。赤嶺氏は「国民の常識では理解できない」として、記録にある日本軍人らによる強制連行は安倍内閣の言う「いわゆる強制連行」に当たらないという認識かと再度質問主意書を提出しました。しかし、政府は再度、強制性はないとする答弁書を出しました。

       赤嶺氏は、「日本軍人らが女性を収容所から慰安所に連行し、売春を強制しても『強制連行』でないとすれば、どんな強制連行も安倍内閣のいう『強制連行』に当たらないということになる。まったくの虚構であり、こうした見解は撤回すべきだ」と語りました。(しんぶん赤旗 2013年10月26日)

      「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠

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         安倍内閣は6月18日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。

         赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」(2007年の答 弁書)としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室(当時)が発表した『いわゆる従軍慰安婦問 題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記 録」があることを認めました。(質問主意書はこちら)

         同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「ご指摘のような記述がされている」と認めています。

         答弁書は「強制連行を示す証拠はなかった」という安倍内閣の認識は「同じである」としていますが、その根拠が根底から覆される内容となっています。

        答弁書の誤り認めただちに撤回を

         赤嶺政賢衆院議員の話  政府が発見した資料の中に、法務省のバタビア臨時軍法会議の記録があることを認めた以上、第1次安倍内閣が2007年に閣議決定した「強制連行 資料なし」との答弁書が誤りであったことは明白です。

         2007年の答弁書は、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)など「慰安婦」強制否定派が最大限に利用していますが、安倍内閣は答弁書の誤りを認めて、ただちに撤回するべきです。(しんぶん赤旗 2013年6月19日)


        官房機密費6億円超 安倍内閣が答弁書

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           安倍晋三内閣は6月18日、昨年12月の同内閣発足後の官房機密費(内閣官房報償費)の支出(12日まで)が6億3021万円に達したことを日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、塩川鉄也両衆議院議員の質問主意書への答弁書で明らかにしました。

           また、2012年度の官房機密費(内閣官房報償費)の予算総額約12億3000万円(官房長官一任分)のほとんどを民主党・野田内閣とともに使い切り、未使用残額は17万4383円だけだったことも明らかにしました。

           野田内閣からの政権引き継ぎ時の使用残額や使途などについては、「内閣の政策運営に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えたい」として開示を拒否。民主党政権が一度は検討を約束した機密費の透明性確保についても、「検討を進めていく必要がある」とするだけで、策定期限などは「現時点でお答えすることは困難」だと背を向けました。(しんぶん赤旗 2013年6月19日)

          強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書/答弁書

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            平成二十五年六月十八日受領
            平成二十五年六月十日提出
            質問第一〇二号

                強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書

            提出者  赤嶺政賢


              安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内 閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらって きて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。」と答弁している。この「答弁書」と は、二〇〇七年三月八日衆議院議員辻元清美君提出「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対する答弁書(以下、「答弁書」という。)で あり、「強制連行を示す証拠はなかった」ということを明らかにした部分は、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわ ゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」という部分であると考えてよいか。間違いがある場合は、答弁の該当部分を示していた だきたい。
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