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    • 2017.01.11 Wednesday
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    原発事故 「被害続く限り賠償を」 党国会議員団と福島県委が経産省に要請

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       日本共産党国会議員団と福島県委員会は8月27日、経済産業省を訪れ、避難指示解除など福島原発事故後の当面の課題について申し入れました。

       高橋千鶴子衆院議員は、党国会議員団として、9日、10日に現地視察したことを報告。9月5日に避難指示解除される楢葉町民などの声を尊重して必要な支援を求めました。

       中し入れ書では、▽解除と賠償を切り離して実態に応じた賠償を被害が継続する限り行う▽精神的損害賠償についても2018年3月末までと期限を設けない▽子ども被災者支援法の改定基本方針から「避難する状況にない」を削除する▽原発労働者の労災対策―などを求めています。

       神山悦子県議団長は、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を「福島県民の気持ちをないがしろにするものだ」と厳しく批判。「地元に戻る被災者にだけ具体的支援を準備するなど、国の政策はとにかく戻れと強調しているとしか思えない」と指摘しました。

       いわぶち友参院比例候補は、福島県いわき市内で9日に行われた楢葉町住民との懇談に触れ、「地域が崩壊し、医者や買い物をする場所もなく、孤立を恐れて、家に戻りたいけど戻れない被災者がたくさんいる」と訴えました。

       田中繁広総括審議官は、「しっかり課題に取り組むことが私たちの職務。要望はしっかり受け止める」と述べました。

       中し入れには、藤野保史、塩川鉄也、赤嶺政賢、畑野君枝、畠山和也、梅村さえこ、堀内照文の各衆院議員、田村智子、倉林明子の両参院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2015年8月28日)

      畜産酪農経営を維持発展させるための申し入れ書

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        農林水産大臣 鹿野道彦 殿

        2011年3月10日
        日本共産党国会議員団


        畜産酪農経営を維持発展させるための申し入れ


         畜産酪農生産者は、一昨年来の飼料価格高騰による畜産酪農経営の困難な状況が継続しているもとで、新たに、原油価格の高騰や穀物価格の高騰に直面しようとしている。政府の対応が後手後手に回るならば、畜産酪農経営の継続が困難になり、国民に対する畜産物の供給と地域経済の維持を危うくせざるを得ない。

         さらに、菅内閣が参加の検討を進めているTPP(環太平洋連携協定)や交渉を再開した日豪EPA(経済連携協定)に畜産酪農生産者は、不安感を強め、将来の経営展望も失いかけている。その中で貴重な農業後継者さえ離農を検討し始めているなど事態は深刻である。日本の酪農畜産を壊滅させるTPPへの参加及び、日豪EPAは断じて認められない。

         ついては、下記の通り申し入れる。



        一、TPP交渉への参加をやめるとともに、日豪EPA交渉を直ちに中止すること。

        二、酪農経営を改善維持するために加工原料乳生産者補給金を引き上げるとともに、限度数量を205万トンまで引き上げること。

        三、生クリーム等向け生乳に対する支援対策を強めること。また、チーズ奨励対策を増額すること。

        四、畜産経営を守るため、肉用子牛補給金の保証基準価格を引き上げること。また、肉用牛繁殖経営支援事業の補給金を差額の4分の3から全額に拡充すること。肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)の補填割合を8割から10割に引き上げること。養豚経営安定対策事業の保証基準価格を引き上げるとともに、補填割合を8割から10割に引き上げること。鶏卵価格差補填事業については補填基準価格を引き上げること。

        五、中長期的に畜産酪農経営を守るために、畜種ごとに必要な所得を確保することを目的とする新たな価格・所得補償制度の導入の検討を進めること。

        六、配合飼料価格安定制度についても、生産者負担分に対する支援制度の創設をするとともに、民間資金導入部分の利子補填を継続すること。また、今後想定される穀物価格の高騰に対応できるよう国の財政支援を強めること。

        七、食料自給率を急速に引き上げるために飼料米生産や飼料用米(醗酵飼料稲)生産促進の財政支援を強めること。また、草地林間放牧による酪農肉牛経営の展開や草地基盤整備の推進等で、日本の国土の有効活用による酪農・畜産生産政策を進めること。

        八、口蹄疫及び鳥インフルエンザの感染の原因究明と発生防止に全力を挙げること。経営が成り立つまでの農地と地域への支援は国の責任で行うこと。


        新燃岳 降灰除去は切実 党国会議員団が政府要請

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           日本共産党国会議員団は2月4日、政府に対して霧島山・新燃岳噴火災害対策を申し入れました。赤嶺政賢、高橋ちづ子の両衆院議員と仁比聡平前参院議員が要請し、阿久津幸彦内閣政務官が応対しました。(九州・沖縄民報

           申し入れでは、▽情報を速やかに公開し、避難・防災に生かす▽災害救助法を直ちに適用し、住民の生活環境を確保する▽心のケアを含め住民の健康管理▽高齢世帯の支援など降灰除去対策▽土石流防止など二次災害防止▽農家に対する支援―などを求めました。

           阿久津政務官は、「避難計画をつくるため1カ月程度、現地調査に入る。要望の点は今後検討されると思う」と答えました。

           宮崎県都城市を調査した仁比氏は、火山灰除去のため屋根にのぼった中高年男性が転落して重体となった事例など実態を報告。「地元の土木業者に降灰除去を委託するなど地域の力を生かす方向で柔軟に対応してほしい」と訴えました。

           高橋議員は、降灰除去や生活環境改善は切実であり、速やかな災害救助法の適用が必要だと強調しました。

           山下芳生参院議員秘書も同行しました。



          共産党が災害対策本部


           日本共産党は同日、赤嶺政賢衆院議員を責任者、仁比聡平国民運動委員会副責任者(前参院議員)を事務局長とする「霧島山・新燃岳噴火災害対策本部」を設置しました。(しんぶん赤旗 2011年2月5日)


          口蹄疫問題に関する申し入れ文

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             4月20日に確認された宮崎県における口蹄疫は、その後被害を広げ、5月19日現在、牛、豚など12万5266頭にも及ぶ戦後最大の畜産被害となっている。バイオセキュリティが高いはずの宮崎県家畜改良事業団にまで感染が広がり、種雄牛49頭が疑似患畜として殺処分対象となるなど宮崎県と我が国の畜産の根幹を揺るがす事態となっている。

             手塩にかけて飼育してきた家畜の殺処分を受ける被害畜産農家の苦悩は筆舌に尽くせず、被害畜産農家以外の畜産農家もいつ感染するかと日々不安の状況におかれ、その精神的重圧は極限にまで達している。

             関係市町村、宮崎県などは、懸命な防疫措置をとっている。しかし、感染の急速な拡大は、その防疫措置が完全なものでないことを事実で明らかにしている。関係者の指摘でも、車両の消毒対象は、農業関係車両に限られ、一般車両は,消毒対象外となっていたなど防疫措置として不十分なものであった。

             しかし、被害は拡大する一方、依然として、埋却処理は進まず、被害農家の再建対策は、融資にとどまっており、不安が一層広がっている。また、九州をはじめ、いくつかの県においては、家畜市場の閉鎖に伴う収入途絶や畜舎などの消毒経費増など生産者の負担と不安は広がっている。

             日本共産党は、4月27日にいち早く調査団を宮崎県に派遣し、翌28日には、農林水産省副大臣に対して、国が埋却処理を責任持って行うこと。発生市町村に対して、国が一定額の資金提供を行い、市町村が機動的に防疫対策に取り組めるようにすること。
            国としての人的な支援措置をおこなうこと。融資措置を中心とする支援策では、現実的ではない。直接補助支援が出来るように支援対策を転換することなどを申し入れた。

             感染の急速な拡大は、国の危機管理が不十分であったことを裏付け、反省が求められるが、今日の深刻な事態の広まりを踏まえ、改めて、口蹄疫を押さえ込み、宮崎の畜産業と地域経済を再建するために,左記のように申し入れる。



            一、国の責任での防疫措置の徹底

            1、口蹄疫を押さえ込み、感染を県外に何としても広げないために、国が防疫措置に全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中して、徹底的な防疫を行うこと。

            2、処分家畜の埋却が迅速に行われるように、処分地の選定から埋却まで、国が責任を持って県と協力しながら行うこと。

            3、感染ルート解明に全力を挙げ、ネズミなどウイルス媒介動物などの可能性についても究明し、効果的な防疫を行うこと。

            4、全車両の消毒措置とともに公共施設以外の民間集客施設における靴底消毒措置の徹底を図ること。

            5、関係市町村が機動的な防疫措置がとれるように、使用使途を定めない交付金を関係市町村に交付すること。

            6、消毒機材が決定的に不足しており、政府の責任で早急に関係市町村に消毒機材を配備すること。

            二、速やかに再生産可能な補償と営農再開の支援を

            1、感染被害農家については、全額補償はもちろん、家畜の評価額の算定に当たっては、農家が再生産可能な価格で評価するなど生産者の立場に立った評価にすること。また、評価額が確定するまでに仮払いを実施し、生活支援をすること。

            2、感染被害農家の家畜の埋却までの間のエサ代の補償を行うこと。

            3、感染被害農家の経営再建のためには、殺処分対象家畜の補償にとどまらず、新たに導入する家畜が販売できるまでの3年程度の無収入期間の支援が必要であり、国が直接補助を行うなど支援措置をとること。

            4、感染被害大規模経営農家の従業員の雇用の支援事業を行うとともに、社会保険、雇用保険等の支払の免除を検討すること。

            5、 鳥インフルエンザの際に移動制限区域及び搬出制限区域をこれまでの20キロ、50キロから10キロ,20キロに区域を縮小した。そして,補償措置をこの区域内に限っているが、今回の口蹄疫の発生は、宮崎県全域に深刻な影響を与えている。
            区域内農家に限らず、家畜市場の閉鎖で畜産農家は,家畜の出荷が出来ず,エサ代は,かさむ一方で深刻な打撃を受けている。また、動物用薬品や人工受精士,食肉加工メーカーなど関連産業も影響を受けている。また,自治体の様々な行事の中止で、弁当会社や関連企業にも影響を与えている。速やかに、実態を調査把握するとともに、地域・業種の隔てなく、これまでの移動制限区域内にとどまる補償でなく、国として全般的な補償・支援が出来るように検討すること。

            三、全国的な対応の強化

            1、口蹄疫の感染の拡大はあってはならないが、交通網の発達などで、ウイルスの移動は、容易な状況になっており、全国の畜産農家の家畜の健康状況の確認を徹底的に行い、口蹄疫の封じ込めに全力を挙げること。

            2、宮崎県近県を含め予防的に家畜市場を閉鎖している中で、経済的な被害を受けている畜産農家は少なくない。政府として、実情を調査し、経営支援を行うこと。

            3、宮崎県から肉牛子牛の供給を受けている産地は、少なくない。宮崎県の種牛の殺処分による影響を調べ、対応を検討すること。

            四、財源の確保と法対応について

             政府は,対策経費として、予備費を使用することとしているが、宮崎県に限らず全国対応が必要であり、必要な予算を対策経費として確保すること。
             また、現行の家畜伝染病予防法の枠内では対応できない被害農家の経営再建の問題等については、「口蹄疫問題特別措置法」(仮称)の検討をすみやかに進めること。

             二〇一〇年五月二〇日 
            日本共産党国会議員団

            内閣総理大臣  鳩山由紀夫 殿
             
             
             
             


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