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    • 2017.01.11 Wednesday
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    「6カ国協議は重要」  衆院安保委 北朝鮮問題で参考人 赤嶺議員質問

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       衆院安全保障委員会は12月13日、北朝鮮の核・ミサイル問題についての参考人質疑を行い、東京国際大学の伊豆見元・教授と政策研究大学院大学の道下徳成教授が意見陳述しました。日本共産党から赤嶺政賢議員が質問に立ちました。

      (質問動画はコチラ

       

       伊豆見、道下両氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展する現状を指摘する一方、対話の枠組みとして、「6カ国協議は依然として有効なツールだ」(伊豆見氏)、「6カ国協議は重要な枠組みだ」(道下氏)と述べました。

       

       北朝鮮に対するこれまでの国際社会の対応の問題点についてただした赤嶺氏に対し、伊豆見氏は、「国際社会が、北朝鮮を普通の国家としてまともに相手にしてこなかったことが問題だ」と指摘。「国際社会は、今のままの北朝鮮を交渉対象にし、取引することを拒んできた。まずまともな相手として扱ってやるかどうかが大事だ」と提起しました。

       

       赤嶺氏は、「日米軍事協力の新指針(ガイドライン)」に盛り込まれた自衛隊と米軍の共同計画の策定・更新について参考人の意見をただしました。

       

       道下氏は、「集団的自衛権が限定的とはいえ行使できるようになり、朝鮮半島有事に自衛隊がとれる行動も幅が広がっている」と指摘。米韓、日米の共同計画が一体のものとして連接される可能性についても言及しました。戦争法の下で、朝鮮半島有事に対する米軍主導の共同計画づくりの危険性が浮き彫りになりました。(しんぶん赤旗 2016年12月14日)


      米兵犯罪の抑止にならず 赤嶺氏が政府の対策ただす

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         政府が、4月に沖縄県うるま市で発生した元海兵隊員による女性暴行殺人事件を受けて実施している「青色パトロール」が、開始後の約半年で警察などへの通報が13件で、このうち米軍関係者に関わる事案はゼロ件だったことが分かりました。12月12日の衆院沖縄北方特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に、内閣府の北崎秀一政策統括官が答えました。

        (質問動画はコチラ)(速記録はコチラ

         

         警察庁の鈴木三男長官官房審議官は、過去10年間の沖縄県の犯罪認知件数が毎年減少し、この10年間で7960件減(45・7%減)となったことを明らかにしました。

         

         政府は、4月の事件を受け、6月に「沖縄県における犯罪防止に関する対策」をとりまとめ、この中で、国職員による「青色パトロール」や「警察官の100人増員」などを盛り込みました。

         

         赤嶺氏は「夜間外出禁止の時間帯に米兵犯罪が起きている。抜け穴だらけだ」と指摘。「米軍犯罪を抑止するために最低限やるべきこともせず、沖縄に犯罪が多いかのような枠組みの計画をつくる。これでは米軍犯罪は抑止できない。この問題は官邸、外務省、防衛省に大きな責任がある」と迫りました。(しんぶん赤旗 2016年12月15日)


        米兵免責「修正求める」 事件示談書 赤嶺議員に防衛相

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           米軍人・軍属による「公務外」の事件・事故で、被害者や遺族が米国政府から慰謝料を受け取る際に署名を求められる示談書に、加害者を免責する規定が盛り込まれている問題について、稲田朋美防衛相は「加害者を永久に免責するのは配慮が足りない。直ちに修正等を米側に働きかける」と述べました。11月25日の衆院安保委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員に答弁しました。

          (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ

           

           「公務外」の事件・事故の被害補償については、加害米兵などとの示談が原則とされていますが、米兵が上官の命令で随時国外に異動し、国内に十分な資産を有していないために、日米地位協定に基づき米国政府が慰謝料を支払う制度が設けられています。赤嶺氏は、免責規定のために米国政府との交渉が滞っている事例があることを指摘。直ちに米側との交渉を開始するよう求めました。

           

           一方、日本政府の免責規定について防衛省の深山延暁地方協力局長は「その必要がないと判断し、15年7月以降に作成された示談書からは削除している」と明らかにしました。

           

           赤嶺氏は、1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意に基づき、米国政府による慰謝料の支払いが裁判所の確定判決額に満たない場合に、その差額をSACO見舞金として支払っている問題についても質問しました。

           

           被害者の相続人が複数人おり、そのうちの一人が加害米兵を被告として提訴し、確定判決を得た場合、提訴していない相続人について深山氏は、「委任状を得て請求を行った場合には、支給対象としている」と答弁しました。稲田氏は、見舞金の支給対象となり得ることをホームページなどで周知徹底する考えを示しました。(しんぶん赤旗 2016年12月4日)


          当初からヘリパッドありき 沖縄・北部訓練場「過半」返還の条件 赤嶺氏「無条件返還を」 衆院安保委

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             日本共産党の赤嶺政賢議員は11月25日の衆院安保委員会で、政府が米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)「過半」返還の条件として東村高江で強行する米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設について追及しました。

            (質問動画はコチラ) (速記録はコチラ

             

             赤嶺氏は、北部訓練場は1957年、沖縄の施政権を握っていた米軍の一方的な通告で住民の土地が強制接収されて形成されたと指摘。稲田朋美防衛相も「強制的な接収があったと聞いている」と認めました。

             

             赤嶺氏は「そうであるなら無条件返還が当然だ」と強調しました。

             

             ところが、防衛省の前田哲防衛政策局長は、同訓練場の「移設条件付き返還」を決めた96年12月のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意にいたる対米交渉で、「沖縄の負担軽減と日米同盟強化を両立させる」との口実で、「移設条件付き返還」を前提としていたことを明らかにしました。当初から「ヘリパッドありき」で、「無条件返還」を視野に入れていなかったことが浮き彫りになりました。

             

             赤嶺氏は「強制接収があったことを認めながら移設条件にこだわる政府の姿勢は矛盾していることに気づかないのか」と批判。オスプレイパッド建設の即時中止と、北部訓練場の無条件返還を求めました。(しんぶん赤旗 2016年11月26日)


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