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    • 2017.01.11 Wednesday
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    地位協定の改定要請 米兵犯罪被害のジェーンさん 赤嶺衆院議員同席

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       米兵犯罪被害者のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん(日本在住オーストラリア人)は5月24日、沖縄県で発生した元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、日米地位協定の改定と24時間体制のレイプ緊急支援センターの設置を政府に求めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。

       2002年に米空母キティホークの乗組員によって横顔賀市でレイプ被害を受けたジェーンさんは、日本国内での民事裁判中に米本国に帰国した加害米兵を自ら探しだし、米国で民事訴訟を起こしました。2013年に米国内の裁判所は日本の勝訴判決が有効であることを認め、賠償額については1ドルで和解しました。

       ジェーンさんは、そのときの判決文を示しながら、政府が被害者に寄り添う対応をしてこなかったことを指摘。日米地位協を改定し、米軍が日本の国内法令に従うことを義務づけることを求めました。(しんぶん赤旗 2016年5月27日)

      女性遺棄事件 「オール沖縄」5議員抗議 全基地撤去 防衛相に要求 県民の声に防衛相応えず

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         辺野古新基地反対で団結する「オール沖縄」代表の全5人の衆参国会議員は5月24日、国会内で中谷元・防衛相と会談し、県内で起きた元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受けて抗議するとともに、沖縄の全米軍基地を速やかに撤去するよう求める要請書を手渡しました。

         参加したのは、赤嶺政賢(日本共産党・沖縄1区)、照屋寛徳(社民党、沖縄2区)、玉城デニー(生活、沖縄3区)、仲里利信(無所属、沖縄4区)の衆院議員4氏と、糸数慶子参院議員(無所属、沖縄)。

         要請書は、▽被害者遺族と関係者への謝罪と補償▽辺野古新基地建設の断念、普天間基地の即時閉鎖撤去、在沖米軍基地の撤去▽日米地位協定の全面改正―を要求しました。

         照屋氏は事件について、「『基地あるがゆえの犯罪だ』というのが、県民の思いだ」と強調。仲里氏は「私は日米安保容認の立場だったが、今回はなんとしても基地撤去か、目に見える形で縮減がなければいけない」と訴えました。

         中谷防衛相は「米側に抗議すると同時に、再発防止・綱紀粛正に努めていく」と繰り返すにとどまり、県民の間で日に日に高まる全基地撤去の声にはコメントしませんでした。(しんぶん赤旗 2016年5月25日)

        優しい笑顔 遺影に涙 沖縄女性遺棄 告別式に同級生ら

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           元海兵隊員の米軍属の男に暴行、遺体遺棄された沖縄県うるま市の会社員の女性(20)の告別式が5月21日、実家のある本島北部の葬祭場でいとなまれ、遺族のほか同級生ら多数が参列してしめやかに行われました。

           告別式の祭壇には成人式にむけて撮影されたピンクのドレス姿の「いつものやさしい笑顔」(参列者)の遺影が飾られ、人々の涙をさそいました。

           祭壇の両脇には外務相、防衛相の献花が置かれていましたが、最上段の「おじい、おばあ一同」や「同期生一同」などの献花に、生前の豊かな人間関係がしのばれました。

           喪主の父親は、「遺影の笑顔を忘れないでください」と涙ながらに訴えました。

           焼香には、多数の参列者が手を合わせました。

           焼香をすませた同級生の女性らが会場出口で次つぎと泣き崩れ、参列者の涙を誘いました。

           高校時代の同級生の女性(20)は、「彼女は明るくやさしい生徒だった。ニュースで知り、同級生として何もできず、ここにくるしかなかった」と悔しさをにじませました。

           告別式には翁長雄志知事、稲嶺進名護市長をはじめ日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、具志堅徹県議、仲里克次名護市議、イハ洋一参院選予定候補が参列しました。(しんぶん赤旗 2016年5月22日)

          沖縄元米海兵隊員の女性遺体遺棄 「基地撤去を」 党県委が防衛局と外務省に抗議

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             日本共産党沖縄県委員会は5月20日、うるま市で元米海兵隊員の米軍属が引き起こした女性拉致・遺体遺棄事件に対し、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に抗議の緊急申し入れを行いました。沖縄県議選(6月5日投開票)の7候補全員が参加しました。

             申し入れは、戦後繰り返されてきた凶悪事件に触れ、「これ以上基地あるが故の事件・事故、米兵犯罪を断じて許すことが出来ない」と指摘。〇件の概要解明、家族と県民への謝罪日米地位協定の抜本的改定J瞳慨霖呂療欝遶て米安保条約の廃棄―を求めています。

             赤嶺政賢県委員長(衆院議員)は3月に那覇市内で米兵による女性暴行事件が発生した後、政府が「今度こそ実効性ある綱紀粛正策を取る」と約束したにもかかわらず、何の措置もとられないまま今回の事件を迎えたことを厳しく批判。「真剣に基地撤去を考えるべきだ」と訴えました。

             他の参加者からも「基地撤去しかないというのが県民の思い」「基地ある限り、絶対に事件はなくせない」の声が相次ぎました。

             防衛局の井上一徳局長は「米軍は日米安保条約に基づき我が国の平和と地域の安定のために駐留している」と述べ、基地撤去を否定。再発防止策として、すでに破たんしている「教育の徹底」に固執しました。(しんぶん赤旗 2016年5月21日)

             

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