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    • 2017.01.11 Wednesday
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    オスプレイ配備撤回までたたかい抜く 翁長知事「不退転の決意」 県民抗議集会に4200人 沖縄・名護

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       米軍北部訓練場「返還」式が強行された12月22日、沖縄名護市では、13日に発生した、MV22オスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会が開かれました。翁長雄志県知事は、県民の願いに応え、政府が招待した式典への出席を拒否するとともに抗議集会に駆け付けました。

       

       

       県内政党や経済界有志、市民などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の抗議集会開始10分前、会場にあふれるほどの約4200人がつめかけた中に翁長知事が到着すると、知事の毅然(きぜん)とした姿勢をたたえる拍手が湧き起こり、しばらく鳴りやみませんでした。

       

       翁長知事は「このような重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄り添う姿勢が全く感じられない。県民は新基地建設を断念させるまでたたかい抜くものと信じている。建白書の精神に基づき、辺野古新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と力を込めました。

       

       稲嶺進名護市長は「負けない方法をわれわれウチナーンチュは知っている。それはあきらめないことです」とのべ、知事を先頭にさらなる県民の団結を呼びかけました。

       

       

       「オール沖縄」の県選出国会議員6人が相次ぎ発言し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「オスプレイの配備撤回と、着陸帯の全てを撤去させるまで翁長知事とともに頑張り抜こう」と訴えました。松岡勝衆院比例予定候補も参加しました。

       

       

       「基地の県内移設に反対する県民会議」が呼びかけたスタンディングには、約400人が式典会場となった万国津梁(しんりょう)館前(名護市)の国道沿いに、開始の約2時間前から集結。200人超の警視庁機動隊による警備の中、横なぐりの雨でずぶぬれになりながら、怒りと決意を胸に「偽りの返還、まやかしの負担軽減は許さない」「高江の森を返せ」「オスプレイは日本、沖縄から出ていけ」のシュプレヒコールを響かせました。

       

      返還式典の強行に抗議

       

       沖縄県東村高江などに強行される米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設と引き換えに、国頭(くにがみ)村と東村にまたがる米軍北部訓練場の「過半」が22日午前0時に「返還」されました。北部訓練場の総面積約7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還で、県内の米軍基地は約17%減り、在日米軍基地が沖縄に集中する状況も約74%から約70%になります。日本政府は同県名護市内で「返還式」の開催を強行。会場近くでは、「オスプレイが運用する新たな基地はいらない」などと全面返還を求める県民が式典に抗議するスタンディングに取り組みました。(しんぶん赤旗 2016年12月23日)


      最高裁 中立・公正な審理を 辺野古訴訟 オール沖縄会議集会 那覇

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         「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は11月21日、那覇市の福岡高裁那覇支部前で「最高裁に中立・公正な審理を求める集会」を開きました。主催者発表で900人が参加しました。

         

         オール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は、高裁判決は審理が不十分なまま全面的に国の主張を取り上げた不当なものだったと批判し、「最高裁には歴史に悔いを残さないような判決を期待する」とのべるとともに、裁判所の外からもしっかりと訴え続けようと呼びかけました。

         

         集会では照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信各衆院議員、糸数慶子参院議員があいさつ。赤嶺政賢衆院議員、伊波洋一参院議員がメッセージを寄せました。

         

         新風会の金城徹那覇市議は、地方自治を否定する国の強硬な姿勢を批判しました。

         

         島ぐるみ会議・名護を代表して浦島悦子さんが発言しました。

         

         名護市民投票で新基地ノーの市民の意思を示したにもかかわらず、基地を受け入れさせるためのアメとムチの政策によって地域が引き裂かれた苦しみと、稲嶺進市政を誕生させ自立の道を歩み始めたことを報告。最高裁でどんな判決が出ようとも、「大切な自然と子どもたちの未来のために基地は造らせない」と誓いました。

         

         うるま市や糸満市の島ぐるみの代表も、それぞれの取り組みと決意を発言しました。(しんぶん赤旗 2016年11月22日)


        沖縄には民意がある 裁判所前 翁長知事激励の集会

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           国が沖縄県を訴えた「違法確認訴訟」の第1回口頭弁論を前に8月5日、法廷で陳述する翁長雄志知事を激励しようと福岡高裁那覇支部前の公園で集会が開かれました。主催は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」。

           

           翁長知事は、1500人の激励に「万人力を得た」と感謝。代執行裁判での和解でも、国地方係争処理委員会でも国と県の話し合いを求めているのに、国はすぐに訴訟に持ち込んだと国の姿勢を批判し、「私たちには民意がある。日本の民主主義を守るという目標も持っている。絶対に負けられない」と裁判勝利への支援を訴えました。

           

           集会では、県選出の衆参国会議員6人があいさつしました。

           

           赤嶺政賢衆院議員(日本共産党)は、基地と沖縄振興はリンクするとの前日の菅義偉官房長官の発言を厳しく批判。「基地建設に反対する県民への弾圧は抵抗を呼び、抵抗は友を呼ぶ。県民、国民のたたかいで安倍内閣を追い詰めよう」と訴えました。

          7月の参院選で現職大臣を大差で破った伊波洋一参院議員(参議院会派「沖縄の風」)は、外交・防衛委員会の所属に決まったとのべ、やんばるの森、辺野古の海を守るため頑張ると誓いました。

           

           超党派沖縄調査団も紹介されました。近藤昭一衆院議員(民進党)は、調査の中で、防衛省が根拠法もなく基地建設を進めていることが浮き彫りになったと語りました。

           

           集会参加者は翁長コールで知事を送り出しました。(しんぶん赤旗 2016年8月6日)


          沖縄メーデー 日米政府は基地あきらめよ

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             第87回メーデー沖縄県集会が那覇市で開かれ、安倍政権の戦争する国づくりと憲法改悪を許さず、戦争法廃止、辺野古新基地を造らせないたたかいを強めようと団結の声をあげました。

             仲里孝之沖縄県労連議長が「憲法を断固として守り生かすため大きく奮闘しよう」と主催者あいさつ。翁長雄志知事が「雇用の量の確保とともに、非正規雇用 から正規雇用への転換など、雇用の質の向上を図る施策を展開してまいります」とのメッセージを寄せ、県商工労働部の屋比久盛俊部長が代読しました。

             オール沖縄のイハ洋一参院沖縄選挙区予定候補が来賓あいさつし、「働く仲間の人権を守り待遇をあげ、子どもたちが保育所に入れる沖縄をつくりましょう。県議選や参院選の勝利を通して県民の力を示し、日米両政府に辺野古新基地建設をあきらめさせよう」と呼びかけました。

             日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。

             憲法改悪を許さず、辺野古新基地と高江着陸帯の工事中止・計画撤回等を求める決議などを採択し、市内をデモ行進しました。

             日本共産党の県議選予定候補7人も参加しました。(しんぶん赤旗 2016年5月2日)

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