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    • 2017.01.11 Wednesday
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    離島振興へ意見交換 東京・大島町 川島町長と党国会議員団

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       日本共産党国会議員団の離島振興対策委員会(責任者=赤嶺政賢衆院議員)は1月18日、国会内で伊豆大島(東京都大島町)の川島理史町長と懇談し、離島振興法の改正に向けた要望などについて意見交換しました。

       現行の離島振興法は来年3月に期限切れとなるため、国会では改正大網(素案)が超党派で作成され、改正・延長に向けた議論が続けられています。

       赤嶺議員は「住み続けられる島をつくるという観点から忌愕(きたん)のない意見をうかがい、離島振興に生かしていきたい」と発言。川島町長は全国離島振興協議会の意見書などにふれながら、離島振興の重要性について強調しました。また、「必要な医療を受けるため島外に通院せざるを得ないことが、患者の大きな負担になっている」と述べ、運賃・輸送費の低減・助成をはじめ切実な要求に対する支援を要望しました。

       懇談では、離島の教育、産業振興の実情なども出され、塩川鉄也衆院議員(党離島振興対策委員会事務局長)は「離島が抱える隔絶性、環海性、狭小性といった特有の条件を踏まえて支援策を考える必要がある」と述べました。

       懇談には、赤嶺、塩川両氏のほか、穀田恵二、笠井亮、宮本岳志の各衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2012年1月20日)

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