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    • 2017.01.11 Wednesday
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    一括交付金減額に道理なし 『米軍基地とリンク』も批判 共産党沖縄県議団が国要請

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       日本共産党沖縄県議団は11月22日、国会を訪れ、鶴保庸介沖縄担当相あてに、沖縄振興予算と米軍基地問題をリンクさせないことや一括交付金を減額しないことなどを要請しました。

       

       渡久地修、西銘純恵、比嘉瑞己、玉城武光、瀬長美佐雄の各県議が参加し、赤嶺政賢衆院議員が同席。内閣府の担当者らが応対しました。

       

       県議団は菅義偉官房長官や鶴保氏が基地問題と振興予算をからめて基地問題が進展しない場合に減額は当然などと発言していることに対し、脅しやどう喝だと批判しリンクさせないよう求めました。

       

       内閣府は来年度予算概算要求で、沖縄振興のため沖縄の特殊性に基づく事業を対象に、自治体が自由に使い道を決められる一括交付金を前年度に比べ275億円減額。結果として使用する必要がなくなった不用額や繰越額の多さが理由です。

       

       渡久地氏は「執行率は制度開始時の5割台から7割台に上がった。努力する中で不用になるものもあるし、繰り越しも制度上、認められているもの。それを理由に減額するのは筋が通らないのでは」と指摘し、減額しないよう求めました。

       

       また、教育や福祉事業の人件費にも使用できるよう交付要綱を改正することや、不発弾処理といった戦後処理事業は沖縄振興予算とは別枠で行うことなども要請しました。(しんぶん赤旗 2016年11月26日)

       


      沖縄国保財政支援を 政府に共産党県議団など要請

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         沖縄戦で多数の犠牲者が出た影響で前期高齢者(65〜74歳)の割合が低いことから、前期高齢者交付金が少なく、沖縄県の市町村国保財政が悪化している問題で、日本共産党県議団は11月21日、国会を訪れ、塩崎恭久厚生労働相あてに市町村国保への財政支援を要請しました。

         

         県議2人と那覇市議団(5人)、浦添市議団(2人)・新人市議候補、伊計裕子西原町議が申し入れ、赤嶺政賢、真島省三両衆院議員が同席しました。厚労省保険局の担当者が応対しました。

         

         沖縄県の2014年度の前期高齢者加入割合は19・5%と、全国平均の36・7%を大きく下回っています。市町村国保に支払われる前期高齢者交付金は前期高齢者の加入割合を基に算出されるため、県への交付金は著しく低く、国保財政の赤字につながっています。

         

         県議団は、財政赤字の影響から那覇市で救急車の導入が延期されたり、浦添市で国保税が引き上げられたりするなど市民への負担が広がっていることを指摘しました。全国平均との交付金の差を是正するために新たな財政支援措置を講じることや、18年度から実施予定の政府の財政基盤強化策において沖縄戦などの特殊事情に配慮した制度設計を講ずるよう要請しました。

         

         また、国の制度として「子ども医療費無料化制度」を創設することや、窓口での立て替え払いの必要のない「現物給付制度」を実施している自治体に対して国保の国庫補助を減額する「ペナルティ制度」を廃止することなども要請しました。(しんぶん赤旗 2016年11月22日)


        石木ダム・諫早・被爆者支援…  党長崎県委が省庁交渉 地方議員と赤嶺・田村・真島氏ら

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           日本共産党長崎県委員会は10月19、20の両日、石木ダム建設問題や諫早湾干拓排水門の早期開門、被爆体験者支援事業の拡充など44項目の県民の切実な要求をかかげて11省庁と政府交渉を行いました。堀江ひとみ県議をはじめ地方議員が参加し、赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆院議員が同席しました。

           

           防衛省には、海上自衛隊のLCAC(エアクッション型揚陸艇)が9月に日没後に航行した問題についてとりあげました。

           

           渕瀬栄子・西海市議は、「漁船などと衝突回避や騒音対策で、米海軍のLCACについては夜間と早朝は航行しないとする協定が九州防衛局と西海市で結ばれている。海上自衛隊が夜間航行したことに、不信感が広がっている」と抗議しました。

           

           担当者は、エンジンに不具合があった、海自は協定には含まれないなどと弁明しましたが、渕瀬市議は「地元の方は、日中は動かず、日没後に動きだしたと証言している、真実を明らかにせよ」と迫りました。担当者は、「確認し、後日回答する」と約束しました。交渉では、水陸機動団創設の撤回、米海軍佐世保基地の前畑弾薬庫の即時無条件返還についても要望しました。

           

           交渉には、内田隆英、中西敦信、大石史生の各長崎市議、山下千秋佐世保市議、西田京子諫早市議、上田篤雲仙市議、渕瀬栄子西海市議、小林知誠南島原市議、河野龍二長与町議、仲村吉博佐々町議、山口よしひで壱岐市議候補が参加しました。(しんぶん赤旗 2016年10月21日)


          党宮崎県委が政府交渉 県民の切実な要求37項目

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             日本共産党宮崎県委員会は10月26、27の両日、37項目の県民の切実な要求をかかげて7省庁と政府交渉。11項目でレクチャーをうけました。前屋敷恵美、来住一人両県議を先頭に地方議員が参加し、赤嶺政賢、田村貫昭、真島省三の各衆院議員、仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。

             農水省では、TPP(環太平洋連携協定)からの撤退を求める要望書を提出。他国の関税撤廃率に比べて我が国はゆるい方だと話す担当者に、来住県議は「だとしても、国会決議とかなりかけ離れた内容だ」と批判。畜産・農業者の怒りと不安の声を訴えました。田村衆院議員は、基幹産業が成り立たなくなるとの危機感があることを示し、「自治体や生産者に対してあたう限りの説明努力と、生産者と自治体からの要望は最大限つかんでほしい」と求めました。青年就農交付金の要件緩和や、口蹄疫埋却地再生活用対策事業の継続、防潮林の害虫駆除など8項目についてり要求しました。

             交渉には、後藤泰樹、伊豆康久両宮崎市議、谷口美春日向市議、畑中有子都城市議、中村末子高鍋町議、飯干富生国富町議、森正太郎三股町議、井福秀子日南市議、松本隆参院宮崎選挙区候補が参加しました。(了)


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