政府は３月１９日、２００３年に当時の米ブッシュ政権が主導する「有志連合」が開始したイラク戦争を小泉・自公政権が支持し、イラクに自衛隊を派兵したことについて、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書への答弁。２０日はイラク戦争開戦から７年になります。

　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の臨時国会で、「イラク戦争は誤り」と答弁していましたが、今回の答弁書の内容は、この首相答弁や民主党が野党時代に主張してきたことと相反するもので、自公政権時の姿勢と何ら変わらないものです。

　質問主意書は(1)イラクに対する武力行使は国際法に違反するか(2)自衛隊のイラクへの派遣は憲法に違反するか(3)イラクへの武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断は誤っていたか(4)イラク戦争を支持し自衛隊派遣にいたった経緯を検証すべきだ―というもの。

　答弁書は、イラクへの武力行使は「国連安全保障理事会の決議により、国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」とし、現政権としての判断を回避。イラク特別措置法に基づく自衛隊のイラク派兵については、活動の実施区域が「非戦闘地域」であるなど同法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明しました。

　イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断については「異なる判断もあり得たのではないかとの考え」もあるなどとしながら、検証については「将来の課題である」と答え、鳩山政権として行う考えのないことを表明しました。

　民主党は野党時代、イラク戦争について、国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反していると主張。イラクへの自衛隊の派遣は憲法上の疑義があるとして、イラク特措法に反対し、当時の自公政権の対応を批判しました。

　政権発足後も、鳩山首相は、「イラクに対し戦争を始めること自体が誤っていた」（０９年１１月２日、衆院予算委員会）と発言していました。


前政権と同じ対米追随
 


　赤嶺議員の話　米英によるイラク攻撃は、国連憲章に基づく世界の平和秩序に重大な汚点を残し、イラクの人々に甚大な犠牲と苦しみを与えてきました。今回、鳩山内閣が、イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣してこれに加担してきた当時の政府の対応について、過去の民主党の主張にも反し、何らまともに答弁しなかったことに強い憤りを覚えます。これでは、自公政権時代の対米追随外交と何も変わりません。

　日米両政府は、日米安保条約改定から５０年を迎えた今年、日米同盟を深化させるとしていますが、この問題は、今後の日米関係と日本外交のあり方にかかわる重大問題です。鳩山内閣が、イラク戦争と自衛隊派遣に関する検証と総括に正面から取り組むことを強く求めたい。(しんぶん赤旗　２０１０年３月２０日)

　普天間基地「移設」先に社民党が佐賀空港を候補地にあげた佐賀市で３月１３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員を迎えた「基地・沖縄問題学習会」（県革新懇主催）が開かれ、約７０人が参加しました。

　赤嶺議員は、この日学習会に先立ち佐賀空港を調査したことにふれ、１月下旬に沖縄県選出の社民党・照屋寛徳衆院議員が佐賀空港を移設先の「ベストロケーション」としたことをあげ、「（社民党が）他県に基地を押し付け、米軍の犯罪や、その危害がなくなるのか」と批判しました。



　米軍が戦場を想定する有事訓練のもとで住民に被害が広がっている実態を告発。「移設条件なしで基地の撤去、返還を求めることが佐賀空港移設反対の県民の思いとも連帯できます」と呼びかけました。

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　赤嶺議員の佐賀空港調査には県交通政策部空港・交通課の瀬戸口義郎課長や佐賀空港事務所の江口重臣副所長らが応対しました。瀬戸口課長らは、増便で利用客が最近増えていること、「マイエアポート運動」などで集客増に取り組んでいる、などと説明しました。「移設話」が持ち上がっていることについては、「正直びっくりしている」と当惑の表情を隠しませんでした。



　赤嶺議員は、「お客の安全を何よりも大切にする民間空港と、戦争準備のための米軍基地とはそもそも相いれない」とし、「九州の連帯したたたかいも受けて、普天間基地の無条件撤去にがんばりたい」と述べました。（しんぶん赤旗　西日本のページ　２０１０年３月１６日）

　安保破棄中央実行委員会は３月１２日、沖縄県東村高江への米軍ヘリパッド（着陸帯）建設着工を中止し、住民に対する提訴を取り下げるよう防衛省に要請しました。要請には、構成団体の全労連の柴田真佐子副議長をはじめ、新日本婦人の会、全日本民医連などから１０人が参加し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。

　防衛省沖縄防衛局はことし１月、建設に反対して座り込む住民を相手取り、通行妨害禁止を求めて那覇地裁に提訴。また、建設予定地の進入口の仮設フェンス設置作業を強行しています。

　要請で早坂義郎事務局長は、国政の焦点になっている米軍普天間基地の即時撤去をとのべたうえで、建設工事を中止し、住民との話し合いを誠意をもって行うよう求めました。

　防衛省側は、「高江区の住民にひきつづき説明し理解が得られるようにしたい」とする一方、提訴を取り下げる考えもないと回答。実行委員会のメンバーは、実際に高江区で交流した住民の思いも紹介し、「ヘリパッド建設は基地機能の強化だ」「自公政権と同じ対応をやめるべきだ」と抗議しました。

　赤嶺衆院議員は、「ヘリパッド建設は普天間と同じ基地のたらい回しです」と訴えて根本的に見直しエ事の中止を強く求めました。（しんぶん赤旗　２０１０年３月１３日）